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zoom RSS 玉城デニー「沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するのであればトランプ新政権を,逆に歓迎する」

<<   作成日時 : 2017/01/23 19:38   >>

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自由党 玉城 デニー 幹事長

✒ 何十万人規模の反トランプデモを見ると,混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだが,トランプ新政権が沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するのであれば,普天間基地を閉鎖し辺野古新基地建設を断念する方向だと,県民が大いに歓迎し逆にエールを送りたいという気持ちになると思う

✒ 予算,法案などの国会審議は,考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘して真摯に論陣を張り,政府に対峙していくという野党の姿勢,政権交代をめざす姿勢を,引き続き,とりたい

✒ 過労死ゼロ,ワークライフバランスの実現をめざして,我々野党は法案を提案した。 ところが,その対案を,安倍総理は取り扱わない。 それどころか,その法案の中からかじり取って,また法案として出し直す。 そういうことではなく,真摯な議論は議論として,ていねいに行うべきだ

✒ 「テロ等準備罪」の「等」を付けて範囲を広げることは,構成要件を厳格化するということとは相反する。 使い易い法律を作ることになる。 過去3度廃案になった経緯からしても,適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあり,捜査当局の法の濫用への懸念の声などがある。 そもそも国際組織犯罪防止条約は 「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」 薬物取引,マネー・ロンダリングといった犯罪を対象としており,主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もある。 “目配せ”は「共謀罪」になると,国会での役所の答弁にあり,そういう疑惑が残っているまま,解明しないままでは,国民にとっても非常に不安が膨らむ

✒ 陛下の先のお言葉 「国民の理解を得られることを切に願っています」 を踏まえると,徒に議論に時間をかけることもできないので,我々立法府は,国民的な合意を得る努力をすべき。 併せて,将来の天皇制の安定を考えると,その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだ

✒ 安倍総理の現行憲法を軽視する態度や言動,数の横暴による 「改憲ありき」 の話になっている。 基本的人権の尊重や国民主権は,基本的な価値であって,軽んじることは断じてあってならない


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2017年1月22日 NHK日曜討論
午前 09:00〜10:15 生放送 字幕なし手話なし


〔トランプ新政権〕
09:07〜09:08
自由党 玉城 デニー 幹事長
 就任式直後から大規模な反対デモ,何十万人規模の反対デモ <世界では470万人以上の反対デモ> があるという現状を見ると,やはり混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだと思います。
 人物像についてはさまざまな意見がありますが,米国のメディアは就任から100日間の蜜月関係はすでにないという非常に厳しい対応を取るだろうと思いますので,当面,日米外交も慎重に見ていかざるを得ないのではないか。
 他方で,たとえば沖縄の問題,米軍基地の問題をとらえると,トランプ政権が国防予算削減のために,唯一海外に駐留する沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するということであれば,普天間基地を閉鎖し,辺野古新基地建設を断念するという方向だと,私は県民が大いに歓迎するのではないかと,逆にエールを送りたいという気持ちになると思います。

NHK島田解説委員 ; そこが注目点だということですね。

自由党 玉城 デニー 幹事長
 そうです。

〔予算審議など〕
09:16〜09:17
自由党 玉城 デニー 幹事長
 アベノミクスのエンジンを吹かすと,たびたび総理は仰るんですが,アベノミクスの成果はすでに枯渇しているという状況が赤字国債の発行だと,もうはっきり表れていると思います。
 ですから我々は,国民の生活が第一の政治を実現する理念と行動を一貫してとっていますので,今国会でもしっかりその理念に則して行動したいと思います。
 予算や法案などの審議も,場合によっては,考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘をして,しっかり真摯に論陣を張り,政府に対峙していくという,その野党の姿勢,政権交代をめざすという姿勢を,今国会でも引き続き,とりたいと思います。
 国民の尊厳を守り,暮らしを支える政治本来の役割を,しっかりと確かめながら今国会もとり組んでいきたい。そういう方向性に徹したい。

〔長時間労働〕
労働基準法
労働時間 8時間/1日 40時間/週
36協定 45時間/月 まで 可能 (労基法36条)
36協定に特別条項を設ければ,上限なし


09:26〜09:27
自由党 玉城 デニー 幹事長
 一般的に考えると,ふつうに働いている人が1日8時間働けば,ふつうの生活が送れる。こういう今までの働き方というか生活の質は,日本社会にとって非常に重要なものだったと思うんですね。
 ところがさまざまな規制撤廃によって,その生活が脅かされている。
 だからこそ,この,過労死ゼロ,ワークライフバランスの実現をめざして,我々野党は法案を提案したんです。
 先ほど二階(自民)幹事長が仰るように対案を出しなさいと言った。
 ところが,出した対案を,安倍総理は取り扱わない。
 それどころか,その法案の中からかじり取って,また法案として出し直す。 そういうことではなくて,真摯な議論は議論として,ていねいに行うべきであるということは,言っておきたいと思います。

〔組織犯罪処罰法 改正
「共謀罪」 テロなどの謀議に加わった場合 処罰
  ⇓
「テロ等準備罪」
● 構成要件を厳格化
● 対象となる犯罪 ; 政府内での意見調整


09:42〜09:44
自由党 玉城 デニー 幹事長
 率直な意見ですけど,「テロ等準備罪」の「等」が付くと,範囲は広がる。 これが,今までの法律を判断する場合の役所の考え方です。
 だったらストレートに「テロ準備罪」という名前にしても良いと思うのに,あえて「等」を入れることは,けっきょく構成要件を厳格化するということとは相反する。
 使い易い法律を作るんだということになってくるんですね。
 国会で,過去3度廃案になった経緯からしても,この「共謀罪」も,共謀罪の適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあるということと,それから当然ですけれども,捜査当局の(法の)濫用への懸念の声などがあります。

 そもそも,この国際組織犯罪防止条約は,「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」。つまり薬物取引とか,マネー・ロンダリングとか,そういう犯罪を対象としておりまして,主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もあるわけですね。
 ですから,国際条約に参加するのに,この「共謀罪」を創設しなくてもいいというのが,これまでの国会での議論の中でもありました。

 “目配せ”は「共謀罪」になる。
 “目配せ”は「共謀罪」になる,これ,国会の答弁にありますから。 役所の答弁にありますので。
 そういう疑惑が残っているまま,それを解明しないままで,また話合いに入るということは,非常に国民にとっても不安が膨らむと思います。

〔天皇の退位〕
政府の有識者会議は1月23日(月)論点整理をとりまとめる
10:02〜10:03
自由党 玉城 デニー 幹事長
 自由党は,天皇の生前退位については,明治維新以降先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても,慎重にあるべきだというふうに思いますが,他方,昭和天皇をはじめ,本来かねてより摂政を活用してきたわけですから,そういうふうに摂政を置くという考えも持っています。
 しかしながら,「国民の理解を得られることを切に願っています」という,陛下の先のお言葉全体を踏まえますと,徒に議論に時間をかけることもできませんので,我々立法府は,国民的な合意を得る努力をすべきであるというふうに思います。
 併せて,将来の天皇制の安定ということを考えると,その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだと思っています。
 ですから,主権の存する国民の総意を,我々がしっかり立法府で議論をして深めておくという,その観点が非常に重要だと思います。

〔憲法〕
10:09〜10:10
自由党 玉城 デニー 幹事長
 立憲主義をまもり,平和主義をつらぬいてく政治を実行することは,戦後日本における国民との約束であり,国民からの強い要望だと思います。

 ですから,たとえば数の横暴による,「改憲」勢力による言動,あるいは「改憲ありき」の審査会の方向性というのは,これは,国民が許すはずはないんですね。
 そこは我々もしっかり断固たる討議を求めたいと思います。

 しかし,一方で,安倍政権の進める(憲法)改正論は,私これまでにも何度か発言していますけれども,安倍総理の,現日本国憲法を軽視する態度や言動が見られるというところから,非常に「改正ありき」の話になっていると思います。

 基本的人権の尊重や国民主権というものは,基本的な価値ですので,それを軽んじることは断じてあってならないと,付しておきたいと思います。

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◇ 参考
自由党
http://www.seikatsu1.jp/

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