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zoom RSS まったく中長期的利益が眼中にない無責任な安倍政権

<<   作成日時 : 2016/12/14 18:06   >>

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§ まったく中長期的利益が眼中にない無責任な安倍政権
・ ウラジミル小父さんがやってくるということですが,歯舞,色丹,国後,択捉の話にはならないようですね。
・ 北朝鮮に拉致されている被害者は返してもらえるんでしょうか。

・ 2%インフレ目標も全然言われなくなって,ましてや「アベノミクス」は失敗したと認めたらいかがでしょう。
・ ビールや発泡酒の税率をいじくって, 財政再建?!
・ 賭博場を解禁して下々から財産を巻き上げて,観光立国?!
・ 将来の人口減少に備えて,TPP?!
・ 年金,保険料払うだけ払わせて,将来チャラにするつもりですか。

・ 南スーダンに派兵されている自衛隊は,帰国できるのでしょうか。

 まだまだ問題山積みですが,いくら紙数があっても足りないかも。


「 議会制民主主義における議会の役割は本来、特定の党派、特定の利害を超えた、国民全体に共通する中長期的利益を実現することにある 」(※)

Rage against the Machine
“ Evil Empire ”
(悪の帝国)
画像


§§ 小池都知事も,政治家の発想ではない
 「都知事に何点付けるか」などと言われますが,問題外でしょね。
 通勤電車の混雑緩和をするのに,「二階建電車と それに対応する二階建ホーム」とか。
 こんなものは,政治家の発想ではありませんよ。
 都政で変更できる問題ではないにしろ,現在の収入を維持したまま1日6時間労働を法制化することなど考えにもないわけですね。
 たとえば9時〜15時から,1時間ずつ時間差でいちばん遅い時間帯を15時〜21時などと設定すると,若者の就職問題などに解決の途がひらけるでしょ。
 「東京五輪に向けて電線地中化」とか。
 あいかわらず都心中心の見てくれだけのお考えですねえ。
 通学路でさえも,歩道もろくにないところが多いんですよ。車道の脇に白線を引いて子どもたちを歩かせている問題は,どうなさるおつもりでしょう。また,保育所を便利な場所に造るとか,子どもたちが安全に暮らせるような発想はないようですねえ。

 安倍総理も小池都知事もテレビに映らない日はありません。マスメディアに登場する時間の長さが「支持率」につながるからでしょね。
 だまされないようにしたいことです。

 そして皆さん,まだお忘れではないと思います。
 今年元日1時からの「朝まで生テレビ」で,自民党の現職・太田区議が一般人を装って発言していましたよね。
 自民党議員は,末端までどうかしております。大マスコミは,もっとどうかしておりますことよ。
 1年中こういう状態です。
 自公政権はさっさとサルことを望むしかありません。
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§§§ 明後日16日(金) 立憲デモクラシー 講座

立憲デモクラシー講座 第2期 第3回
12月16日 (金)
五野井 郁夫 教授
高千穂大学・政治学
「立憲主義、民主主義、政治参加」
政治的リアリズムと超国家主義 : 丸山眞男の国際政治思想から現代日本を読む
入場無料・事前申込み不要
立教大学 池袋キャンパス 8号館 2階8201教室 
定員 300名
開場 18時20分 開会18時40分
共催 : 立教大学大学院文学研究科比較文明学専攻

会場・時間の変更、講師交代等があることがございます。最新の情報はホームページやツイッターでご確認ください。

◇ 交通アクセス
https://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
JR各線・東武東上線・西武池袋線・東京メトロ丸ノ内線/有楽町線/副都心線「池袋駅」下車。西口より徒歩約7分

◇ 立憲デモクラシーの会
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために
twitter
https://twitter.com/rikkendemocracy

(※) 全文転載
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/154372016841/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BC%9A%E5%A3%B0%E6%98%8E
12月 12, 2016
立憲デモクラシーの会声明

議会政治の劣化と解散問題に関する見解


 議会制民主主義における議会の役割は本来、特定の党派、特定の利害を超えた、国民全体に共通する中長期的利益を実現すること、ジャン=ジャック・ルソーのことばを借りるならば、「一般意思」を実現することにある。 一般意思の追求など偽善的スローガンにすぎないとのシニカルな見方もあるかも知れない。 しかし、政治から偽善を取り去れば、残るのはその場その場における特殊利益むき出しの権力闘争のみである。

 残念ながら、現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようとする態度は見受けられない。 それを装おうとする努力さえない。 非現実的な適用事例を挙げるのみで、必要性も合理性も説明することなく、いわゆる安保関連法制を強行採決につぐ強行採決によって制定した昨年の通常国会での行動はその典型である。 そうした振る舞いは、TPP関連法案、年金制度改革法案、カジノ法案の採決を、数々の懸念や疑問点にもかかわらず強行する近時の行動でも変わるところはない。 数の力は、説明や説得の代わりにはならない。 国会が各党派の議席数の登録と計算の場にすぎないのであれば、審議などはじめから無用のはずである。 政権中枢から発出される数々の暴言・失言を含め、議会政治の劣化は、目を覆うしかない状況にある。

 数の力によって特定の党派、特定の見解を無理やりに実現しようとする現在の政府・与党の態度の背景には、与党によって有利な時機を選んで衆議院総選挙を施行する、長年にわたる政治慣行も控えている。 この政治慣行は、その一つの帰結として、解散風を吹かせることで与党内部を引き締めるとともに、野党に脅しをかける力を政府に与えることにもなる。 むき出しの権力闘争の手段である。 小選挙区比例代表並立制の下での、政権中枢への権力の集中とあいまって、現在の政権は、選挙戦略で手に入れた両院の議席の多さを、世論での支持の広がりと見誤っているおそれもある。

 しばしば誤解されることがあるが、議院内閣制の下では必ず、行政権に自由な議会解散権があるわけではない。 ドイツ基本法に典型的に見られるように、「議院内閣制の合理化 rationalisation dur ●(eに鋭アクセント) gime parlementaire 」 の一環として、憲法典によって解散権の行使を厳しく制約する国も多い。
 さらに、議院内閣制の母国であり、その典型例とされるイギリスでは、2011年9月15日成立した立法期固定法( The Fixed−term Parliaments Act 2011 )により、次の選挙の期日を 2015年 5月 7日と定めるとともに、その後の総選挙は、直近の総選挙から 5年目の 5月の最初の木曜日に施行することを原則とするにいたった。

 議院内閣制である以上は、内閣あるいは首相が自由に議会を解散できるという主張自体は、ますます説得力を失いつつある。 政府与党が自らにとって最も有利な時期に総選挙を施行する党利に基づく解散権の行使は、もともと議会の解散が稀(まれ)なフランスでは 「イギリス流の解散 dissolution anglaise 」 と否定的に語られる。
 日本の議会政治がその本来の姿へ回帰するためには、長年にわたって疑われることのなかった解散権に関する慣行の是非も改めて検討の対象とする必要があろう。

2016年 12月 12日
立憲デモクラシーの会

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