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zoom RSS 沖縄県民だけに押しつけられる「防衛」なのか/白藤博行教授「辺野古争訟から考える立憲地方自治」

<<   作成日時 : 2016/10/22 19:18   >>

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 § 辺野古ヘリパッド埋立およびヘリパッド建設に反対する住民たち,それはすなわち選挙で明らかに示された民意でもある。その民意を,沖縄県であれば無視してもいいとするような顛倒した思考を,安倍政権もそうだが,大阪府という地方自治体の首長が持つことの危機

 1999年に地方自治法の改正があったが,いまだ地方本来の民意に基づいた改革がなされているとは言い難い現状であることは,ほぼ誰の目にも明らかだ。
 沖縄県東村高江に派遣されている機動隊は500人にも上るという。
 18日の「ボケ,土人」という大阪府警機動隊員の暴言だけを批判すればいい,戒告処分にして済ませればいい,という問題ではない。
 最も当事者として責任を問われるはずの沖縄北方担当大臣である鶴保庸介が,「判断しない」という無責任さを晒すとは!


この問題について「 詳細について、私はコメントする立場ではない 」 「 つぶさに見ていかざるを得ない 」

 しかも,公職にある者が何かさえ忘れた,認識の瑕疵を問う以外ない大阪府の松井一郎知事の発言もある。

「 職務の中で 『 売り言葉に買い言葉 』 で言ってしまう 」

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§§ 10月21日(金)白藤教授講義の私的なまとめ
 立憲デモクラシーの会発足以前,すでに2008年に 『 立憲地方自治 』 という学会報告を行なわれていた白藤博行教授の講義は,今回とりわけ,はかりしれない重要な意義をもっている。
 また,法の中でも,この地方自治法は実に複雑で難しい分野で,学究また司法の分野を目指す学生,院生には貴重な講義だったろう。
 市井にある私はと言えば,安倍政権の〈非法,不法,無法〉を嘆くだけでなく,考え続ける大きな助けになっていることを感謝したい。


❢ 「不作為の違法確認訴訟の要件」について,その軽々な運用は,自治法の関与制度そのものの根幹を揺るがしかねない
❢  日米関係や埋立事業費等の過度な重視。環境・自然保護の重要性やそれを守ろうとする沖縄県の自治権の過度な軽視
❢  法治主義を貫くための熟議 ―― 国・地方係争処理委員会の,「国と沖縄県は協議すべし」とする判断 ⇒ 翁長知事が協議を申し入れるも,安倍政権はすべて無視
❢  事実認定にさえ間違いがあり,民意をいいかげん適当にしか扱わない高裁判決。高裁判決に対して500ページにおよぶ「上告受理申立書」を最高裁に提出中
❢  (沖縄県・翁長知事,新潟県・米山知事,鹿児島県・三田園知事,2014年には滋賀県・三日月知事の誕生など)選挙で示された民意を,いかに制度化できるかという課題


   ***  ***  ***  ***

立憲デモクラシー講座 第2期
第1回
 10月21日(金)18時40分〜
白藤 博行 教授(しらふじ ひろゆき)専修大学 公法学
「 辺野古争訟から考える立憲地方自治 」

立教大学 池袋キャンパス
共催 : 立教大学大学院文学研究科比較文明学専攻

白藤 博行 教授
レジュメ 全14ページ

p.1〜4
 辺野古争訟から見た立憲地方自治
1.辺野古争訟の概要〜代執行訴訟から負債の違法確認訴訟まで
2.辺野古争訟における国からの負債の違法確認訴訟の論点
2-1. 異例の訴訟指導
2-2. 判決要旨
〜後掲資料(p.9〜14)
2-3. 特に、不作為の違法確認の要件
3.《 憲法―地方自治―公有水面立法 》の仕組みと立憲地方自治


p.4 【国ぐるみの裁判に負けないための雑感】
◎ この間の地方自治の強化のための地方分権改革および司法の独立のための司法制度改革の核心部分を忘れてはいけない。
◎ 憲法の基本的視点、民主主義・地方自治の基本的視点を投げ捨ててはいけない。
◎ 遠くの人権・近くの人権、他人の人権・自分の人権 の二分論を超えて。
 熟議民主主義+熟議法治主義 のススメ

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p.4〜9 【参考文献】
日本国憲法
第九十二条
第九十三条
第九十四条
第九十五条

地方自治法
第一条
第一条の二
第二条 
(関与の意義)
第二百四十五条
(関与の法定主義)
第二百四十五条の二
(関与の指示) 
第二百四十五条の三
(代執行等)
 第二百四十五条の八
(国の関与に関する審査の申出)
第二百五十条の十三
(審査及び勧告)
 第二百五十条の十四
(国の関与に関する訴えの提起)
第二百五十一条の五
(普通地方公共団体の不作為に関する訴えの提起)=不作為の違法確認訴訟
第二百五十一条の七

公有水面埋立法
第一条
第四条

p.9〜14 【判決要旨】
平成28年(行ケ)第3号 地方自治法第251条の7第1項の規定に基づく
不作為の違法確認請求事件
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◇ 立憲デモクラシー講座 第2期  今後の予定
≪ 詳細は公式サイトでお確かめ下さい ≫
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
https://twitter.com/rikkendemocracy

第2回 11月18日(金)
木村 草太(首都大学東京教授・憲法学)
「泣いた赤鬼から考える辺野古訴訟」
共催 : 立教大学大学院文学研究科比較文明学専攻

第3回 12月16日(金)
五野井 郁夫(高千穂大学教授・政治学)
「立憲主義、民主主義、政治参加」
共催 : 立教大学大学院文学研究科比較文明学専攻

以下 早稲田大学早稲田キャンパス
第4回 2017年1月13日(金)
山口 二郎(法政大学教授・政治学)
第5回 2017年3月10日(金)
青井 美帆(学習院大学教授・憲法学)

4月以降 予定
石川 健治 (東京大学教授・憲法学)
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◇ 報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00010003-abemav-soci
「土人」発言問題 大阪府警の機動隊員に戒告処分
AbemaTIMES 10月22日(土)13時46分配信

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