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zoom RSS 「経済格差」を是正する意思のないアベノミクス・安倍政権に「強力な国家」はふさわしくない

<<   作成日時 : 2016/09/23 23:13   >>

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§ グローバリゼーションの終焉と「国家」と「個人」
 私自身の問題意識であれば,グローバリゼーションの終焉とは資本主義経済の終焉の議論であるんじゃないかということで,それに対置できるのが共産主義ではないと考えるが,まだ違うステージの社会を構想するにいたっていない。

 さて,E ・ トッド 『 問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論 』 堀茂樹訳 ( 以下,ページ表記はすべて本書より ) にあらわれる「 国家の再評価 」 とは,およそ確固とした個人主義をもつフランスの学者ならではの発信であるという感想を,私は持った。

 ネオリベラリズムがもたらした「グローバリゼーション・ファティグ(p.159)」を何とかするには,「 国家を再評価せよ(p.129〜)」 ということが,本書でも言われる。

 トッドによる国家とは,個人とは


要するに、ある範囲の地域を統一し、その中で人々を平等に扱うのが本来の国家ですが、(p.146 12〜14行目)

 しばしば「個人」と「国家」は対立させられますが、国家が大きな役割を果たすことと、システムの中で個人が個人として生きることは、矛盾するどころか、実は相互補完的なのです。この点、ネオリベラリズムの信奉者は全く理解していません。
 ネオリベラル革命がもたらした逆説的結果の一つは、核家族の進展、つまり個人の自立を妨げたことです。(p.132 4〜8行目)

フランスの個人主義は強力な国家の存在によって成立している。(p.133 8〜9行目)

 国家における構成員=国民は法の下で平等に処遇されることが前提であり「個人が個人として生きていく」ために「国家を再評価」するとしても,「本来の」という言葉に大きく着目するのであれば,対義語として「現実には」カネがモノをいう状態以外に説明しようのない資本主義のいわば自然過程としてあらわれたのがグローバリズムではなかったのか。
 しかも,法の下での公正・平等さえ怪しくなっているのが,現在の日本の状態で,そのことは経験的にであれば,なおのこと否定できないはずだ。

§§「 個人主義 」 を前提としない日本で 「 強力な国家 」 が可能か
 さて,トッドは「 日本の事情に私は詳しくありません。(p.134 5行目)」 といっているから,歴史学者の考える一般論として読んでおけばいいのかもしれないが,むしろ観念的な「国家ありき」とも読める日本への提言については,私自身はいささか違和感を持つ。
 なにしろ日本では個人主義が当然のこととして受け入れられているとは考えにくい。とりわけ女子である私は,フランスのような個人主義はいまだに日本ではほとんど望めないことを知っている。
 個人を前提としない「 強力な国家 」をもし日本が実現するのであれば,より中央集権的に肥大化し個人を押しつぶす方向でしか機能しない国家にはならずに済むのかという疑念は払拭できない。
 たとえば,三権分立の機能不全をそのままさらけ出した司法判断で,沖縄県では米軍基地建設が強行される。
 なお,中央集権的にならざるを得ない国家のあり方に,「地方のことは地方に」と主張するオザワイズムは,「 地方主権,道州制,公務員叩き 」をセットにした エセ〈地方主権〉論者とは一線を画すると,私は考える。
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< 以下,文章を一部訂正しました。 2016/09/25(日)01:00>
§§§ 厚労省のジニ係数発表とは露骨な事実を隠す隠れ蓑
 ジニ係数 0.4 以上で社会が不安定になり騒乱が起きる警戒ライン。
 厚労省が発表している2002年以降の当初所得にかかるジニ系数は,0.49以上で,2014年度は0.5704.
 現実には経済的不平等は酷い状況であることはわかるのだけれど,変化数値を読めば,ますます歴然とする。
 にもかかわらず,なんとまあ厚労省は,「 ジニ係数でみた格差は拡大していない 」 と平気で調査結果を発表し,「 再分配により格差は縮小している 」 というウソを報道発表している。

 日本では,中間層以上も具体的なことを知られたくないから,いろんなデータを使って事実を隠す隠れ蓑にしようと躍起となっているのが現実だ。 非婚・少子化している日本の現実を覆い隠したいばかりの論調も多い。
 THE PAGE の記事には日本ではかなり極端な累進課税制度が導入されている 」 「 日本の所得税は高額所得者に大きく依存している など,わずかに所得税のみを重要な税のごとく取り扱って,はばからない。
 これでは,現実誤認につながること請負だ。
 地方税負担や年金・健保の保険料負担,消費税負担,公共料金の負担など,すべての税 ・ 公共料金の負担を考慮するなら,現実の「 経済格差 」 は国民国家を再構築するというような観念論ではすでに時遅しといったほうが当たっているはずだ。
 将来を考えられないほど公正さを欠いた社会である事実から目を逸らさせようとするマスメディアとは,トッドの言う 「 エリートの無責任さ 」 そのまんまなのね。


トマ・ピケティ 『21世紀の資本』 Eテレ第2回 (1/3)
http://4472752.at.webry.info/201501/article_19.html
格差とは不平等を固定化するための用語。貧困とは字義どおり貧しく生活が苦しい状態のこと。
2015/01/18 17:10

 ジニ係数を扱うときに気をつけるべきことがある。ジニ係数は,所得の分配の状態を1つの値で表すことができるので,とても便利だが実は欠点も大きい。
 なぜかと言うと,ジニ係数は総合的な指数のため原因の特定が難しいので,例えば,どの階層の所得の変化によって指数が変わったのかという情報が見えなくなってしまう。その変化の原因を特定することが非常に難しいからだ。
 ジニ係数だけでは,上位と下位とがそれぞれ,どの程度をシェアしているのかという詳しい状況が分からない。
 具体的なことを知られたくない富裕層にとっては,都合の悪い事実を隠す隠れ蓑になる。

◇ 資料
所得格差( ジニ係数 )の変化
   当初所得  再分配所得の格差
2002(H 14)年 0.4983   0.3812
2005(H 17)年 0.5263   0.3873
2008(H 20)年 0.5318   0.3758
2011(H 23)年 0.5536   0.3791
2014(H 26)年 0.5704   0.3759

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf
厚生労働省 平成 26年 所得再分配調査
「ジニ係数でみた格差は拡大していない」
p.6 より
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◇ THE PAGE の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000011-wordleaf-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000011-wordleaf-bus_all&p=2
所得格差「ジニ係数」が過去最大、所得再分配後の格差はむしろ縮小のナゼ
THE PAGE 9月22日(木)7時0分配信

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