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zoom RSS 小沢一郎「安倍政権留まるところ知らずとなる。野党は国民のための政治を実現するという気概を持て」

<<   作成日時 : 2016/04/05 16:10   >>

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§ 小沢 一郎 「安倍政権は留まるところ知らずとなる。野党は政権を取って国民のための政治を実現するという志と気概を持て」

全文転載

機関紙第34号 2016.4

小沢一郎代表 巻頭提言

いま、野党の政治家にとって何が一番大切か
〜高い志を持ってこのチャンスを生かそう!


遮二無二政権を取りにいく気構えを
 3月27日、 民進党が結成されました。 民進党が本当に、自民、公明両党に代わる、政権担当能力のある政党として国民に認められるのであれば、私はそれでいいと思います。しかし、直近の世論調査をみても、必ずしもそうなっていないようです。
 私は、 今回の野党の一連の動きの中で、共産党が画期的な方針転換を図ったことを高く評価しています。それを機に、全野党が旧来のいきさつを乗り超えて、本当に力を合わせてやっていこうとなれば、国民の期待は一気に高まったと思います。
 ところが逆に、民進党周辺からは、共産党の協力はいらない、衆院選については協議をしない、社民党もちょっとだめ、「生活」とはやっていけない、というような話ばかりが出てきます。
 こうした言動が出てくるのは、民進党が本当に自ら政権を担って、国民のための政治を実現しようという志と気概がないからではないでしょうか。国民の気持ちを捉えて、国民が望む方向に政治を進めていくのが政治家の使命です。 そのためには、 自ら政権を取らなければなりません。何としても選挙で多数を獲得する必要があるのです。しかし現在の民進党からは、何が何でも、格好が悪くても、遮二無二政権を取りにいこう、という気迫が感じられません。

政府の経済政策が失敗した今こそ
政権奪回のチャンス

 政府は3月の月例経済報告で国内全体の景気判断について「このところ弱さもみられる」と改め、昨年10月以来5ヵ月ぶりに景気判断を引き下げました。
安倍政権もついに、現実を無視し続けることができなくなり、景気が良くないことを認めたのです
 そのような報道があれば、ひと昔前なら「これは千載一遇のチャンスだ!ダブル選挙で来い。そこで一気に政権交代だ」と、野党はみんな目を輝かせたはずです。そうしたファイティング・スピリットを持つのが野党本来の姿です。ところが、今の野党は巨大与党に押しつぶされて、窒息したような無気力状態になっています。

好き嫌いの政治ではなく、
国民のための政治を

 今度の選挙で自公が勝ったら、安倍政権は留まるところ知らずということになり、これは日本にとって本当に悲劇です。そんな大事な時に、野党の中心になる政党が 「あいつは嫌いだ。この政党はいやだ」と好き嫌いのレベルで政治をしていたのではどうしようもありません。
 そうした言動を、国民はしっかりとみているのです。民進党はもう少し大人にならなければいけません。そして何よりもまず、政治家として高い志を持つことです。「国民のために、我々はこうしなければならない」という強い思いがあれば、好き嫌いなど言っている場合でないことは自ずとわかるはずです。いま、野党政治家にとって何が一番大切なのか、よくよく考えるべきです。今回の選挙は野党にとって逆にチャンスだと私は思います。

◇ 転載元
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160404.pdf

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§§ 学問研究の「選別」が,「自民・改憲」を待たずに起きている
 今,政府は憲法違反の法律を国民に「判った」フリをさせようとしているだけではない。

 東京新聞によると「テロに対するため,核を管理する」として「核兵器に転用できる高濃縮ウラン燃料のさらなる縮減,核物質の防護をより強化する」などを盛り込んだ「日米共同声明を発表」,政府は「京大臨界実験装置のすべての高濃縮ウラン燃料も米国に引き渡す」と報道されている。


両政府は、日本が 茨城県東海村の高速炉臨界実験装置から 高濃縮ウラン燃料とプルトニウム燃料をすべて撤去したことを報告した。さらに、京都大学が保有する臨界実験装置のすべての高濃縮ウラン燃料も 米国に引き渡すことを新たに確認。
東京新聞
ワシントンで「 核安全保障サミット 」 全体会合始まる
4月 1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040202000146.html
核管理 対テロで強化 核サミット開幕 日米が声明
2016年4月2日 朝刊 【ワシントン=石川智規】


 日本には,原子力系学科を持つ大学があり,それは,京都大学,北海道大学,東北大学,東京工業大学,東京都市大学,名古屋大学,福井大学,大阪大学,近畿大学,神戸大学,九州大学の12 だ。
 上記の記事では京都大学だけが対象であり,研究まで,政府の意向に沿わなければぶっ潰すという荒業さえやるということではないのか。
 「学問の自由」「知る権利」などが,こうも簡単に権力の意のままになるという事態,戒厳につながる事態が,「自民改憲」を待たずに起きているのではないか。

§§§ マスコミは「今後も憲法違反の法律が作られて良いか,悪いか」と聞け
 いささか呆れるのは,報道されている世論調査で,憲法違反の安保関連法に反対,賛成の割合が,施行後に逆転しているということだ。与党が多数を占めている現状では法律を「廃止」するのが大変な作業だろうからという,そのていどの“諦め感”で,こんな結果が出てくるとは考えにくい。

 「今後も憲法違反の法律が作られて良いか,悪いか」
 「安倍政権は法律成立後にも,約束したとおりていねいに説明しているか,説明していないか」
 「安全保障の議論が継続されるべきか,されなくて良いか」

 なぜ,設問をこうしたものにできないのか。多くのマスコミは,何もかもスルーしたままでいいのか。
 呆気にとられているのは,私だけではないはずだ。

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