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zoom RSS 4半世紀も脱法していた別府市と中津市。まだいる世間の暗愚なクレーマー

<<   作成日時 : 2016/03/18 00:43   >>

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§ 今日18日 (金)立憲デモクラシー
「連続講座」第7回


齋藤 純一 早稲田大学 政治学
「 市民社会と公共圏 」
早稲田大学 22号館 201教室
18:30〜20:00(18時開場)
予約・事前連絡不要


早稲田大学 22号館
http://www.waseda.jp/gsjal/dat/access22.pdf#search='%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%AD%A622%E5%8F%B7%E9%A4%A8'

立憲デモクラシーの会
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
連続講座(10回予定)
https://twitter.com/rikkendemocracy

§§ 4半世紀も脱法していた行政に,世間の暗愚なクレーマー
 別府市と中津市がパチンコ店などに出入りしていた生活保護受給者に対して給付の一部停止や減額をしてきたことを国と大分県が是正要請し,その措置を止めると報道されているが,それにしてもいったい25年間も何をしていたのか。今さら是正するとしても,4半世紀も脱法していた別府市と中津市,それを見逃していた国と県は,実に人権を軽んじていただけでなく,行政の本質から大きく逸脱しているわけで,ゆえに「お上」と揶揄される。
 より人権にそくした大幅改正ができないものかと,私なら思うが,生活保護法は1950年(昭和25年)に制定された法律だ。 
 「保護」とは字義的には「気をつけて守ること」「いたわり守ること」という細やかな心遣いを持つ言葉なのだが,それゆえになのか,パターナリスティクな制約は当然だとする自己決定権の排除,人格の否定などが「保護」の名の下に横行していることは,とくに日本社会において顕著だ。
 大分合同新聞には,あいかわらず憲法についても,法についても,ましてや人権についても考えようとしていない暗愚なクレーマーが市に電話をしているとある。

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【 資料 】
大分合同新聞 2016年3月17日(木)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/03/17/131257870
別府・中津市「やめる」パチンコで停止措置 生活保護
 パチンコ店などに出入りしていた生活保護受給者に対して給付の一部停止や減額をしてきた別府、中津両市が、4月から停止・減額措置をやめる方針であることが17日、両市への取材で分かった。受給者のギャンブルを直接禁止する規定はなく、県からの是正要請を受けて判断した。いずれもパチンコ店などへの巡回調査は続ける。
 別府市は25年以上前から、パチンコ店と別府競輪場で巡回調査を実施。一度注意した受給者が再度立ち入りした場合、1〜2カ月、大半の支給を停止。2015年度は9人が対象となった。市は受給者に立ち入りを自粛する旨の誓約書の提出を求めていた。
 市は勤労の奨励や支出の節約を求める生活保護法の規定を根拠にしていた。この規定のみで保護費の停廃止などの処分をするのは不適切だとして、県から是正を求められたという。
 大野光章市福祉保健部長は「今後はギャンブル依存症の治療や生活指導に軸足を置く。働けるにもかかわらず求職活動を一切していないなど要件が重なれば保護費の停止に踏み切ることはあり得る」と話した。
 中津市も25年以上前から市職員がパチンコ店や馬券売り場などを巡回し、受給者を見つけた場合に「治療や求職に専念するように」などと指導。従わない場合、受給者を説得した上で1カ月の食費相当分の平均3万円程度、減額してきた。15年度は4人が対象。
 市社会福祉課は「国や県の説明を受け、これまでの対応は間違っていたと解釈した」とした。一方で、市には「なぜ減額をやめるのか。続けるべきだ」との電話が相次いでいるという。
 県は16日に開いた生活保護に関する説明会で、市町村の担当者に「(遊技場などに)出入りをしたことだけをもって停止するのは適切ではない」との見解を示していた。


日本国憲法
第三章  国民の権利及び義務
第一三条 【個人の尊重と公共の福祉】

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二五条 【生存権、国の社会保障的義務】
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
A 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
生活保護法
(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)
最終改正:平成二七年五月二九日法律第三一号
  第一章 総則
(この法律の目的)
第一条
 この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等)
第二条
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

(最低生活)
第三条
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

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