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zoom RSS 「放送業界」は他山の石「高市大臣発言」を以て玉を攻むべし

<<   作成日時 : 2016/02/11 01:18   >>

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§ 「横浜市 自民公認市議・中山氏が上告?」
 友だちのMちゃんは,もう10年以上か横浜市青葉区に住んでいる。
 なので,横浜市議の当選無効についてのニュースが,ちょっと気になった。

 昨年4月12日の横浜市議選で,自民党公認の中山まゆみ氏(48)は,青葉区選挙区で初当選した。
 しかし,公選法で定められている3か月以上の居住実態がないとして,神奈川県選管が当選無効の裁決を下し,先月28日に,東京高裁で当選無効が確定した。だいたいのところは,時系列で下記にまとめておく。(※)
 ところが,さっきTVKニュースで,最高裁に上告するらしいと報道があった。

§§ 費用弁償という意味不明な日本的議員報酬
 つまり,中山氏は,最高裁に上告して判決が出るまでのかなり長期間にわたり,市議として議員活動を続けることになる。
 そして,その間の議員報酬は,月額 95万3千円と,期末手当がほぼ4か月分( 380万円強 )と,費用弁償が 1日当たり3千円支給される。
 こうした事態での年間およそ1,600万円の議員報酬が,はたして適正なのか疑わしい。

 費用弁償とは,簡単に言うとやや交通費のような出席手当とか出張手当とからしいが,子どもの貧困,しょうがい者対策の不備など,すでに多くのメディアでも問題視されている現在,何をもって地域の政治を志しているのかと疑うしかない議会政治のありさまだ
 それだけではなく,多くの自治体で,公務さえ非正規頼りとなっている現実からすると,日本の地方議員報酬のあり方は異常だ。
 東京都議会も,もっとひどいことになっているが。
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§§§ 「放送業界」は他山の石「高市大臣発言」を以て玉を攻むべし
 代議制そのものに対する日本の政治不信を招いている上記のような具体例を挙げ始めると切り限(きり)がない。
 投票に行かない,行っても始まらない,政治家がいなくても官僚が働いてるようだからか何らか制度は回っている,などなど。こういう庶民大衆感覚は一朝一夕にできあがったものではないはずだ。
 国政に関しては,小選挙区制度の弊害が言われるが,いやむしろマスメディアに腐敗したエスタブリッシュメントを見出すことのほうが,むしろ簡単だ。
 「放送業界」は庶民大衆を不感症のままにさせておきたいのかと私は感じることしきりだが,他山の石「高市大臣発言」を以て玉を攻むべし,と思う。

(※)
2015年4月
横浜市議選 
自民党公認 中山まゆみ氏(48)は,青葉区選挙区で初当選

選挙後,横浜市青葉区の50代男性が公選法(3か月以上の居住実態なし)により,この当選に異議を申し出た。
2015年7月14日
市選管はこれを棄却する決定
2015年7月30日
50代男性は不服とし,異議申し立て

2015年9月25日
神奈川県選挙管理委員会(山田吉三郎委員長)
市選管の決定取り消し。中山氏の当選無効の裁決

県選管の裁決を不服とし,中山氏は県選管を被告として高裁に提訴

2016年1月28日
東京高裁・富田善範 裁判長は中山氏の請求を棄却。当選は無効とする
2016年2月10日
最高裁に上告した?


◇ カナロコ by 神奈川新聞 1月 29日(金) 7時 3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00006794-kana-l14
中山氏の請求を棄却 東京高裁 横浜市議選当選無効

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