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zoom RSS 高市総務大臣も,違憲だ

<<   作成日時 : 2016/02/09 23:54   >>

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§ 高市大臣は大臣としても国会議員としても不適格な考えの持ち主
 高市大臣の「電波停止」の可能性への答弁について,法の細部についての解説や,メディアのあり方などは,すでに各所で出そろっている。
 さすがに非立憲を旨とする安倍政権ならではの,この発言自体が違憲だということであり,高市大臣は,大臣として不適格なだけでなく国会議員として不適格な考えの持ち主でしかない。
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§§ 「公共の福祉」の意味を間違えるな
 放送法の目的は「公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること」,電波法は「公共の福祉を増進することを目的とする」
 このところ,公共の福祉によって,自由な競争下では個人の人権は対立するというような雑駁な「日本国憲法の解説」やら「基礎知識」やらが,大手を振ってまかりとおっている。
 公共の福祉とは,個人の人権より社会の利益を優先して,人権を制限できるという意味ではない。
 騙されないようにしたいものだ。

§§§「わたしを離さないで」
 金曜夜10時からのTBSテレビ・ドラマで,4回分が放送された。
 週末に見てしまうと土日までグッタリするような,いささか重たい「別世界」が描かれている。
 自らの意思で自らの生存を律することを否定された存在が主人公であることだけでも,週末のドラマとしては重たい。私は原作をまだ読んでいないのだけれど,10回分のオン・エアが終わってから読んだほうがいいかなと思っている。なにしろ,ドラマを見ている限りでは,不思議なことに有限な生命についての喚想は,まだ私には生まれていないので。
 カズオ・イシグロ氏が が2005年に発表した長編小説・原題 “ Never Let Me Go ”は,臓器移植を目的として管理されるクローン人間を主人公とした物語ということだ。森下佳子氏による脚本は「彼女自身の別バージョンの物語を強い権限を持って書くことができている」と原作者は書いている。また「私は、この小説は普遍的な人間のありようの残酷さに対抗する本質的なラブストーリーだと思っています。」とも書いている。

 先週オンエアされた第4回では,こんな台詞が出てきていた。


恭子(きょうこ) 「権利って,なんの?」
真実(マ ナ ミ) 「とりあえずは基本的人権,かな。生存の自由を脅かされることなく,意思を 持って生きていける権利,かな。」
恭子(きょうこ) 「(独白)意思を持って...」

◇ わたしを離さないで
http://www.tbs.co.jp/never-let-me-go/original/
イシグロ先生からのコメント


◇ 放送法と電波法の一部
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
放送法  (昭和25年法律第132号)
第1章 総則
(目的)
第1条
 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
 二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
 三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM
電波法 (昭和25年法律第131号)
第1章 総 則
(目的)
第1条
 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

第6章 監督
第76条
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
2  総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第1項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
3  総務大臣は、前2項の規定によるほか、登録人が第3章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、3箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
4  総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
 一  正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。
 二  不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
 三  第1項の規定による命令又は制限に従わないとき。
 四  免許人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。
 五  特定地上基幹放送局の免許人が第7条第2項第4号ロに適合しなくなつたとき。
5  総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
 一  第27条の5第1項第4号の期限(第27条の6第1項の規定による期限の延長があつたときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
 二  正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。
 三  不正な手段により包括免許若しくは第27条の8第1項の許可を受け、又は第27条の9の規定による指定の変更を行わせたとき。
 四  第1項の規定による命令若しくは制限又は第2項の規定による禁止に従わないとき。
 五  包括免許人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。
6  総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
 一  不正な手段により第27条の18第1項の登録又は第27条の23第1項若しくは第27条の30第1項の変更登録を受けたとき。
 二  第1項の規定による命令若しくは制限、第2項の規定による禁止又は第3項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
 三  登録人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。
7  総務大臣は、第4項(第4号を除く。)及び第5項(第5号を除く。)の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項(第3号を除く。)の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であつた者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第1項の開設計画の認定を取り消すことができる。

◇ 毎日新聞
2016年2月9日11時12分(最終更新2月9日12時01分)
http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00e/010/170000c
衆院予算委
高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及

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