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zoom RSS アベノミクスが失敗したので「緊急事態条項“改憲”」が選挙の争点じゃあねえ

<<   作成日時 : 2016/01/17 03:42   >>

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§ 資本主義の終焉と政治
 アベノミクスの誤りと危険性について,2年前となるが水野和夫教授は『資本主義の終焉と歴史の危機』で指摘している。水野教授は長らく資本主義とは異なる経済システムを提唱している。
 さて,株価下落にともなう不況感の説明なのか,中国経済がどうした,原油価格がどうしたとマスコミは言う。ただしまだインフラセッション inflacession (物価上昇と景気後退)の始まりでもなさそうなのは,高額消費税率の一歩手前にいるからだろう。
 マスコミの一部では,いつも日本の消費税は低率だと強調する。
 EU諸国などでの税率25%は,付加価値税の問題点はさておくとすれば,大学までの学費無料のほか,フランスではほとんどの医療が保険適用,スペインでは医療費ほぼ無料という制度の中で継続されている。
 それらのことは,必ず隠されているか,言われたとしても,とてもとても小さい声で,だ。
 日本はとりわけ不公正に基づく不平等が社会を蝕み続けていると考えられる。
 とりわけ「一億総中流」を自認していたという1980年頃から,社会に厳然とある不公正に基づく不公平が問題視されなかったことは大きな不幸だ。
 いわば「カネがすべて」のバブル景気は欧米からはエコノミック・アニマルという蔑称までちょうだいしていた。しかし,その時代に,貧困は,実はほうっておかれていたとしか考えられない。
 しかも「バブルとは資本主義の限界と矛盾とを覆い隠すために、引き起こされるもの」『資本主義の終焉と歴史の危機』p.112 10行目
 今,子どもの貧困や片親(とくに母)家庭の貧困を言われるが,日米独仏などに特に顕著な女性には厳しい就業の問題は,政治的解決を先行させる意外ない。


水野和夫 『資本主義の終焉と歴史の危機』
p.100 12行目〜 p.101 4行目
 もはや近代資本主義の土俵の上で、覇権交替があるとは考えられません。次の覇権は、資本主義とは異なるシステムを構築した国が握ることになります。
 そして、その可能性をもっとも秘めている国が近代のピークを極めて走る日本なのです。
 しかし、日本は第三の矢である「成長戦略」を最も重視しているアベノミクスに固執している限り、残念ながらそのチャンスを逃すことになりかねません。近代システムが盤石であるという前提で日本の経済政策の舵が取られていること、そしてその誤りと危険性について、次章で説明していきたいと思います。

§§ 法格言「緊急は法をもたない( Necessitas non habet legrn. )」
ネケッシタース・ノーン・ハベト・レーゲム〔ラテン語〕

 団藤重光『法学の基礎』では,緊急時における緊急権は「それは人間については、まさしくあてはまる。」そして「国家の存立という意味での緊急自体には、それはあてはまらない」と明言している。
 自公政権の存続が前提でなくても,憲法に書き込むことの危険性は,今さら言うまでもない。
 そして,アベノミクスが失敗したので「緊急事態条項で“改憲”」が選挙の争点に浮上となると,批判するのもいささかバカバカしい気になってもくるのだけれどねえ。

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団藤重光 『 法学の基礎 』
第四章 法の理念と実定法の効力の限界
p.234〜243 第二節 実定法の効力の限界
p.239〜 p.240 1行目
三 緊急権の問題
 革命とクー・デターが対置されるように、抵抗権と緊急権とが――前者は下からの者後者は上からのものというように――対置した考えられることが多い。
 緊急事態において実定法をこえる――ばあいによってはこれを否定するような――特別の措置をとる為政者の権利の有無が緊急権の問題として論じられるのである。たとえばドイツでは緊急事態のためにヴァイマール憲法(四八条)に大統領の緊急命令権が規定されていたが、一九三三年に命令への広汎な授権をみとめる授権法( Ermächtigungsgesetz )――「国民と国の緊急( Not )を除くための法律」という表題をつけられた――が発せられるに及んで、ナチ権力へ、そうしてやがて破局への道が開かれた。わが旧憲法にも戒厳(一四条)、非常大権(三一条)、緊急勅令(九条)などの制度があったが、現行憲法はこれらをすべて否定している。
 われわれは、こうした緊急事態における緊急権を、はたして抵抗権とおなじような意味でみとめることができるであろうか。なるほど、「緊急は法をもたない( Necessitas non habet legrn. )」という法格言が示すとおり、これは多分に自然法的な響きをもっている。それは人間については、まさしくあてはまる。かりに刑法三七条のような緊急避難に関する規定が欠けていたと仮定しても、すくなくとも一定の限度における緊急避難行為は超法規的にみとめないわけには行かないであろう。それは人間性――人間の自衛本能といってもさしつかえない――から要請される。しかし、このばあいに「国家」を「人間」に代置することはできない。天災などのばあいに「人間」を緊急の危難から救うための非常措置ならば、それが国家の手によるものであろうと否とにかかわらず、「緊急は法をもたない」の原理で解決されうるであろうが、国家の存立という意味での緊急事態には、それはあてはまらない。

§§§ 「自民党感じ悪いよね」を薄めたいだけの自民党男性議員の育児休暇
 国会議員は,国民の代表であってつまりはすべての子どもたちの保護・育成はその重要な理念であるはずだ。女性性の保護のための産前後休暇は必要だが,わざわざ「男性議員の育児休暇」をアッピールすることは,山本太郎議員ならずとも選挙向けのイメージアップ・キャンペーンだと誰しも思う。
 また,歳費というのは仕事に対する給料でなく,その中から看護士,保育士,家事援助者を雇用することで99%解決することも含んでいるはずだと私なら考える。
 それでも子どもが病気で心配で休暇を取りたいなどというのであれば,普通の休暇の中からやり繰りできるのではないか。また休暇の理由が本人の病気のほか「保育」であってよいわけで,「自民党感じ悪いよね」を少しでも薄めたいだけだろう。

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