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zoom RSS 「戦争法・成立」すなわち「バイ・マイ・アベノミクス」

<<   作成日時 : 2015/09/19 16:49   >>

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§ 「戦争法・成立」すなわち「バイ・マイ・アベノミクス」

 9月16日にはS&Pが日本国債の格付けを「シングルAプラス」に引き下げと報道された。
 今,日本に限らず先進資本主義国の政治が向いている方向は国民経済の伸長より「グローバル経済・勝者」の利益であることは素人でも分かる。
 内政では日本経済の回復をチラつかせ,2年前2013年9月にNY証券取引所で安倍総理が「バイ・マイ・アベノミクス」と言った。これが正確には何を意図したかったのか私は考えていた。
 今朝未明,政府が成立させた「戦争法」は,つまりTPPと並行してのアベノミクスの本性だったわけだ。
 かてて加えて安倍政権の経済政策に顕著だが,とくに教育関連の政策には,少子化対策も何も含まれていないことは実体としてもまた,E.トッド氏の「人口学的指標」の理論と概念を借りても,まさに明白だ。国内経済の伸長は望めない中で,今さら「戦争法」を成立させても,すでに狭小な利権しか保証されない。ならば,いわば資本主義の終焉を図らずも企ててしまった政権であるのかも知れない。

§§ 中国の脅威とは,とりもなおさず経済であるということ

 さて,安倍政権の「戦争法」を必要とする具体的事例の説明も二転三転していたが,とりわけ中国については,軍事的脅威ではなく,この大国の経済の失速こそが脅威だと分かっているはずだ。
 だからこそアメリカは,日本で起きている憲法破壊にとりわけ冷淡な態度しか示していない。米中関係についての日本での報道も,お粗末なものがほとんどだ。
 水野和夫 『資本主義の終焉と歴史の危機』 (集英社新書2014年3月刊)には,じわじわと効いてくる論点が提示されていた。
 経済政策はいつも有権者の関心とされているが,専門家が政策の実体を解明するまでのタイム・ラグを考えれば,私のような有象無象が感覚的に危機を言うことは必要だろう。

§§§ 自民 「改憲案」 を侮るな

 憲法の危機,然り。
 違憲立法を成立させ,それに合わせて「改憲」という事態になるなら,近現代自由主義国家を目指したはずの日本の終焉が始まることになる。

 今後,自民「改憲案」が出てきたときには,より明確な眼を持たなければ恐ろしい未来が始まる


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◇ 参考

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF16H0P_W5A910C1EE8000/
S&P、日本国債を格下げ 「アベノミクス不透明」
1段階下げ「シングルAプラス」に
 2015/9/16 21:27

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