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zoom RSS 日本の「消費税」の悲惨 /「中国・軍事的脅威」のまやかし

<<   作成日時 : 2015/09/11 00:44   >>

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1) 消えた消費税 「 公明 ・ 軽減税率 」

 還付は申告して,しかも,1日あたりたった11円だと言ったら,すぐ年額1000円上乗せして1日約14円にするとか,おバカ過ぎ。
 「マイナンバー」という個人情報ほぼ全部記載のカードを,スーパーのレジでかざして,申告すれば1年で5000円「還付」する。
 あのう,季節外れのバーゲンとかで,そのぐらいの“節約”は今の消費者にとっては簡単なのよ。国民経済に力を付けるための努力している様子さえないダメノミクス。

 <2015/09/11 14:21 追記>
 消費税については,以下2014/08/31〜 2014/09/05のメモがあります。
際限なき増税。消費税について【1/6】
 http://4472752.at.webry.info/201408/article_25.html
カナダの税率引き下げに学べ。消費税について【6/6】

 http://4472752.at.webry.info/201409/article_6.html

 「眠れる」獅子である国民大衆が,じぶんたちの経済的実力を自覚していない」 (吉本隆明 『超資本主義』 ) うちに,5000円で隷属させようとは。

ごせん
五 賤
 律令制における5種の賤民。陵戸(りょうこ)・官戸(かんこ)・官奴婢(かんぬひ)は官有。家人(けにん)私奴婢(しぬひ)は民有。官奴婢・私奴婢は家族生活を許されなかった。五色(ごしき)の賎。


2) 「マイナンバー」とは個人に埋め込む支配のためのマイクロチップ

 政府が「万全なセキュリティ対策」という時点で,もう信用できない。つい最近,年金情報の漏洩が起きたばかり。

 銀行カードやクレジットカードと印鑑とは別々に保管して,健康保険証は財布に入れずに他のカード類とも別に携行しなさいという常識さえ,くつがえる。

3) 政府が経済をコントロールする? リベラリズムの終焉

 自由主義は,国家が国民の経済活動に極力介入しないことで生まれる不平等を再分配という方法で社会を持続させようとする,ある種の「理想主義」的側面をもって言われる。
しかしすでにその理想と思しきは,捨てさせられたと見える。

 政府の再分配の機能を「経済の自由の統制」と読み替え,国民大衆に向かっては「借金大国ニッポン」という刷り込みをし続け,不平等の固定化を「格差」という翻訳すれば必ず長々しい注釈を要する言い替えをし,生活に追われる人びと,あるいはわずかな年金などでかろうじて暮らす人びとに思考停止をさせ続けている。

4) 東京キー局テレビの悪辣さと SEALDs 奥田氏

 SEALDs の奥田愛基氏が昨日9日フジテレビに出演した。老獪なテレビ慣れした「ウソしか吐かない政治屋」相手のヒョーロンカ的手法での田崎氏の質問は,まったくチグハグな混ぜっかえしに終始していた。これをもって奥田氏の「経験不足」という擁護は不必要と私は思う。周りの雑音に惑わされずにいてほしい。

 田島正樹教授の言葉を借りれば

 憲法的制約を一般法のレヴェルと同じにすべきだ、という安倍政権の立場

 ここがまさしく多くの主張の要であったはずだが,むしろ政策「論」に落としこめようというテレビの意図が,いかにも悪辣だと直感した国民大衆のほうが多かっただろう。

5) 直観力

 直観力≒論理立っていなくとも,ものごとの真相を感じとる能力。
 大マスコミだけを見聞きしていては,とっくに直観力を養うことなどできなくなっている。

 直観力を養うには,良い情報が必要。良い情報を見分ける力は,それぞれの生活環境やたまたまの歴史的環境による場合も多いかも知れないし,おそらく20年くらい前までならば,引用する吉本隆明のようにテレビを見て日々の暮らしの実感から社会を透視することが,できていたのかも知れない。
 今や,とくに東京キー局のテレビの悪辣さは言うに及ばない。

6)「安保関連法制」における中国「軍事的脅威」という論調のまやかし

 権力を持つ政府が,その実,“顔のない”かくれた官僚システムをフル稼働して「合憲」と言い包め,その都度アホウな「説明」をして政治主導の振りをする。
 いまや国家は,「国家」ではない道を驀進している。

 「秘密法」の存在を見るといい。
 自衛隊の武器使用で他国民間人殺害が行われた場合には,軍事法廷なしの日本では,隊員の処分は秘密裏に行われる可能性も大きい。
 他国民殺戮だけではない。
 時の政権の意向で軍事が暴走することのできる今回の「安保関連法案」によって,国内での「非国民」狩りも再び容易に起きるだろう。

 最もあり得ない中国「軍事的脅威」とセットでの「安保関連法制」は,「国論を二分している」という評言のウソを炙り出してもいる。
 どうしても意見が分かれていると言うなら,反対が多数,無関心も多数,賛成がちょっとだけ。この三分割でしかない。
 
 そもそも中国「軍事的脅威」など,論とさえ言えない。
 現在の世界情勢で,自衛隊が派遣されるとしたら,米英仏はじめ「有志国」がテロリストと名指しする勢力のいる地域にしかあり得ないだろう。現実にはアメリカの言いなりで,まったく今の政府が触れていない,思いもよらない地域で戦闘参加することになるはずだ。
 1994(平成6)年読売新聞社がまとめたという「憲法試案」をかつて批判した吉本隆明の武力行使があり得る地域への言及は,現在でも,まだ通用する。


「 民族国家以外の部族的な国家がせめぎあうアフリカ的な段階の地域にしかありえない 」

第二章 政治の病理  p.81〜208
p.178 3〜11行目
 現在国家「間」や国家「内」で紛争が起り、武力が行使される地域があるとすれば、東南アジアの一部、西欧と東欧半島の一部と中近東、民族国家以外の部族的な国家がせめぎあうアフリカ的な段階の地域にしかありえない。このいずれの地域にたいしても日本は自衛隊を派遣すべき名分も根拠もない。またこの資源の乏しい日本列島に他国が軍事侵攻して,自衛隊を戦争に駆りだす場合など,空想以外にはありえない。なぜ憲法を改悪して自衛隊を合憲化することで、米・ロのような軍事大国が大きな発言力をもつ旧い国際国家にまで後退しなければならないのか。戦後憲法第九条は現在の世界国家が,未来への通路を開くための唯一の突破口なのだ。わたしは読売試案は村山内閣の反動性と欠陥を寄せあつめた最低で最悪の改憲案だというほかないとおもう。

吉本隆明 『 超資本主義 』
徳間文庫 1998年1月15日 初刷
定価:本体(590円+税5%)620円

1993(平成5)年4月号から1995(平成7)年9月号まで月刊誌「サンサーラ」に30回連載された「情況との対話」。1995年10月徳間書店より刊行された単行本が1998年に文庫版とされたもの。

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◇ 参考
ララビアータ
田島正樹の哲学的断層

http://blog.livedoor.jp/easter1916/archives/52429081.html
2015年07月07日 井上達夫氏の新著と憲法論

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http://www.sealds.com/

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