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zoom RSS 戦後最低の投票率 : 選管の職務ほか

<<   作成日時 : 2015/04/14 23:46   >>

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 12日の選挙の低投票率について,いろいろのオピニオンが出てきているが,それらを俯瞰すると民主主義の断末魔と言える状態があらわれているように思えてならない。
 代議制民主主義が成立しなくなる要因は,すでに複数あり,もっとも大きな本質は人間活動の問題かもしれない。 って,なんかアブストラクトで大上段に構えたメモに陥りそう。
 まだ4月26日に後半の統一地方選=政令市以外の89市長,295市議,東京都の11 区長,21区議,122町村長と373町村議もあるので,地方の選挙に係わる具体的な問題点を挙げると

1) 過疎地域などで起きている切り捨て
 人口減少を言い訳にした,投票所の「4年で1200か所の閉鎖」投票時間の繰り上げの常態化。

2) 選挙管理委員会が機能していない
 選管は事務管理のほかにも 「あらゆる機会を通して選挙人(有権者)の政治常識の向上に努めること」
 これ,総務省のサイトに書いてあるんです。
 ところが,総務省トップページを見ると脱力しますね。
 「選挙はマナーだ!運動推進本部 総務省×鷹の爪団」
 わあああ,これで有権者,とくに年齢の若い有権者が選挙に関心を持つとでも勘違いしているんでしょうかね。
 選挙そのものについての周知・啓発が選管の機能の本旨であるに係わらず,1番にゃ でっかいポスター作って,最後にゃ 法律や規定の細部にこだわることだけをしていれば,怠慢の誹りを免れるという発想でしょうかねえ。
 簡単に言えば,これが官僚制度の大きな欠陥でしょう。

 たとえば山口県山陽小野田市(人口64,433人)で地方議員浪人中の「高松ひでき氏 市政を切る」によれば
http://www.h-takamatsu.jp/
 どこの自治体にも選挙管理員会があります。その選挙管理委員会の業務内容の一つとして「選挙啓発及び周知に関すること。 」とありますが、今一つ見えてきません。
 新市になって10年になりますが、その間の投票率は前述のとおりで結果から見ても「選挙啓発及び周知に関すること。」に対して無策であり怠慢ではなかったのではないでしょうか。


3) 大マスコミが「権力の犬」に成り下がっている
 「権力の監視」がマスコミのお仕事?
 では,沖縄県の選挙結果をまったく無視して アメリカ軍基地の建設を強行する安倍内閣を,露ほども批判しない「公共放送」って何?
 自治体レヴェルで住民の意見を拾えば多くの人びとが,原発も 「有事法制」も 「アベノミクス」も支持していないはずなのに,なぜか「他より良さそう」みたいな,どうーでもいい選択肢で安倍内閣の支持率を〈 作成する 〉「公共放送」って何?
 本気の選挙結果を出した沖縄県の民意を無視して,安倍内閣の強圧的な政策を押しつける様子を見て,これでも人びとは選挙に行きたくなると思いますか。

4) 私たちには地方議会議員,知事などのリコール権はあるけれど
 地方でも優秀な首長や議員は活躍しています。ところがその努力や成果を報道しても「数字」が取れないからとか,ちょっと変わった「号泣議員」などばかりをマスコミは追いかけ回す。
 都議会議員には,費用弁償だ 交通費だ と言い訳して1日当たり 10,000円 も「議会出席お手当て」を報酬以外に一律に支給されていることも,ときどき話題にはなっています。この条例改正案は結局,自・公・民主などの動議で議論さえ先送りされている。

5) いわゆる「給与所得者」の利益代表が存在できない
 正規,非正規にかかわらず,地方議会では「給与所得者」の利益代表が存在しにくい仕組みになっている。都内でも地主と店子というようなベッドタウン化した区などでは,労働所得だけしかない層の利益代表は,必ず必要なはずだが,残念ながら共産党さえその役目は果たせていないのは,見てのとおり。
 今や労働組合さえない。あっても連帯のスピリットは疾うに失われている。 こうした労働環境をまさに国政が整備し,経済社会が変容していることは,所得格差の問題と並行して,民主主義の危機を招く。
 代議制民主主義が成立しなくなる要因は,地域の問題であり,それがグローバルの問題であることは今さら言うまでもないのだけれど。

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◇ 参考
総務省
http://www.soumu.go.jp/
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo06.html#chapter1
MEMO
選挙管理委員会の職務
 選挙管理委員会は、選挙に関する事務の管理の他にも、選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して選挙人(有権者)の政治常識の向上に努めることや、投票の方法、選挙違反など選挙について必要と認める事項を選挙人によく知らせることも、重要な職務です。 また、『選挙のやり方や当選人の決定方法が間違っている』という申し出の処理、地方公共団体の議会の解散請求、議員や長の解職請求の処置も、選挙管理委員会の役割なのです。


朝日新聞 DIGITAL 2015年4月13日12時10分
http://www.asahi.com/articles/ASH4F334NH4FUTFK003.html
10知事選、平均投票率47.14% 初の50%割れ
 12日に投開票された統一地方選の前半戦は13日朝までに開票が終了し、各地で歴史的な低投票率を記録した。10道県知事選の平均投票率は47・14%。戦後最低だった2003年の52・63%から大幅に下落し、初めて5割を切った。選挙戦ごとの投票率では4県知事選と38道府県議選で、戦後最低だった。

YAHOO! ニュース

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150413-00044784/
統一地方選の歴史的低投票率の一因は4年で投票所1200カ所削減―住民の声を切り捨てる地方創生・道州制
井上伸
| 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2015年4月13日 15時13分

jijicom 時事ドットコム 2015/04/03-22:42

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040300845&g=pol
無投票率、3割超が8県=人口減少、成り手不足深刻化【統一選】
 3日告示された41道府県議選では、501人の立候補者が無投票で当選した。定数に占める無投票当選者の割合(無投票当選者率)は21.9%で、過去最高だった1991年の21.8%を0.1ポイント上回った。8県で30%を超え、最も高い香川は65.9%だった。

東京新聞 2015年3月28日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032802000136.html
都議会出席ごと1万円 改革先送り 定額交通費 時代遅れ

産経ニュース 2015.4.14 12:00

http://www.sankei.com/premium/news/150414/prm1504140004-n1.html
「日本一高すぎる交通費=費用弁償」見直し、再びウヤムヤにした東京都議会…差額の使い道、都議ら「…言えない」

東京都議会
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/rights_and_duties.html
都民の権利と義務
 
 都民は、都の提供するサービスを受ける権利があり、都税を納めるなどの義務があります。また、都民には都の行政に参与する権利もあります。
 まず、都民は知事や都議会議員を選挙する権利を持っています。さらに、直接請求権として、都議会の解散を求める権利や、都議会議員、知事などの解職を求める権利、都のいろいろな条例を定めたり改めたりすることを請求する権利都の仕事に対して監査することを請求する権利があります。
 このほか、住民が一人でもできるものとして、財務会計上の違法、不当な行為について、監査の請求をすることができる権利、都政に対する要望などを行政に反映させるための請願・陳情をする権利などが認められています。

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