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zoom RSS 沖縄県に対する政府の強硬姿勢。行政不服審査法が根拠だって!!

<<   作成日時 : 2015/03/31 11:50   >>

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 翁長雄志・沖縄県知事政府が新辺野古基地の工事の中止命令を出したことに対して,それを不服として沖縄防衛局が取り消しの申し立てをした根拠が,行政不服審査法だって!
 沖縄防衛局も,政府も,いわばアクロバティックな法解釈に基づいて民主主義の否定をしているとしか考えられない。
 なにしろ,行政不服審査法の趣旨を簡単に言えば,第一条にあるように国民一般が公権力の行使にブレーキをかけるものだ。
 どう考えても,逆転している。
 法律が国民の生活を保全するためのものではなくて,公権力の恣意的な発動を補完するものなら,その国はただの独裁国家なんじゃないか。

 行政不服審査法の趣旨は,


行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的

 昨日,これを問題として取り上げていたラジオ,テレビ番組はあった。それでも,私たちがどれだけ法律と法理を考えたり,問題にしたりを,簡単にできると言うのか。
 沖縄の問題は「結局,ムズカシイよね。ダレかに任せるしかないよね」という気分を醸成してはいけない。私は法の専門家ではないので,これくらいしか言えないことが本当にもどかしい。
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画像ホトケノザ 花言葉 「調和」
あっという間に桜は満開。でも,道端に咲いていたホトケノザを摘んできた。 
ビンの高さ 16p











朝日新聞 DIGITAL(一部有料) 2015年3月31日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11679245.html?_requesturl=articles%2FDA3S11679245.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11679245
沖縄知事、国の姿勢批判 辺野古作業停止、農水相認めず
 翁長氏は23日、防衛局長に辺野古での作業を止めるよう指示。防衛局長は対抗措置として、行政不服審査法に基づき、農水相に指示の効力を止める執行停止を申し立て、同時に指示の取り消しを求める審査請求もしていた。県の岩礁破砕許可の根拠は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則のため、同法を所管する農水相への請求になった。


行政不服審査法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO160.html
(昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)
最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号

 第一章 総則
(この法律の趣旨)
第一条
 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
(定義)
第二条
 この法律にいう「処分」には、各本条に特別の定めがある場合を除くほか、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの(以下「事実行為」という。)が含まれるものとする。
2  この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。
(不服申立ての種類)
第三条
 この法律による不服申立ては、行政庁の処分又は不作為について行なうものにあつては審査請求又は異議申立てとし、審査請求の裁決を経た後さらに行なうものにあつては再審査請求とする。
 審査請求は、処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)以外の行政庁に対してするものとし、異議申立ては、処分庁又は不作為庁に対してするものとする。
(処分についての不服申立てに関する一般概括主義)
第四条  行政庁の処分(この法律に基づく処分を除く。)に不服がある者は、次条及び第六条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。ただし、次の各号に掲げる処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、この限りでない。
 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によつて行われる処分
 裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分
 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上で行われるべきものとされている処分
 検査官会議で決すべきものとされている処分
 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
 刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分
 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。)が行う処分
 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分
 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために、これらの施設に収容されている者に対して行われる処分
 外国人の出入国又は帰化に関する処分
十一  専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
 前項ただし書の規定は、同項ただし書の規定により審査請求又は異議申立てをすることができない処分につき、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。


以下省略

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