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zoom RSS 労働者は奴隷以下:とどめの 首切り自由化法案

<<   作成日時 : 2015/03/26 13:40   >>

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◇ お知らせ(訂正版)
街頭記者会見
生活の党と山本太郎となかまたち
山本太郎代表 街頭記者会見

★ 今日26日(木)夕方6時30分
★ 新宿駅東口・アルタ向かい
★ 「一郎・太郎の2連のぼり」登場予定

https://twitter.com/hatatomoko

◇ 派遣法改悪,残業代ゼロ法,とどめの 首切り自由化法案

 労働者を奴隷以下の扱いにする派遣法改悪,残業代ゼロ法,ほら出ました,とどめの 「不当解雇の金銭解決」つまり首切り自由化法案。

 自国に直接的危害のない場所での戦力の行使や「我が軍」発言,沖縄・普天間基地問題だけではない。
 ついに安倍政権は,すべての労働者を奴隷化するための政策を繰り出してきた。
 金を払えば簡単に解雇できる。
 そんなバカな

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 こんな法律を今この時期に検討する政府を,リコールできないんですか?
 自由主義経済における労働の権利とは,とりもなおさず「健康で文化的な生活を営む権利」のためのひとつの社会的合意としての権利規定に他ならないはずだ。
 労働の意味が失われていく雇用環境を許すことは,資本主義の終焉も意味するんだよ。

 そもそも言っていることは,「不当」解雇なんですよ。
 労働者もしくは社会人にとって,「労働」は,はかり知れない意義の大きさがある。生活のために働かなければならないにしろ,恐らく先進諸国では自らの能力や技能や意志に基づいての社会参加の一側面として「労働」は,尊厳ある営為に違いない。
 解雇に当たって金銭解決すると,そこで起きている「不当解雇」という事実は「不当」ではなくなるのかな?
 違うだろ。
 不当なクビきりなんだよ。

 例えば,不当な権利侵害や被害に対する「慰謝料」という法制度もある。ときに裁判での「和解」と呼ばれる手続きで何らか解決させられている場合が多いのだろうが,これは実際には,被害を受けた側からすれば,保証と言えないほどのわずかの金員であったり,謝罪と言っても まったく謝罪する意思はない,あのお得意の 「遺憾に存じます」 という1行で済まされることも,しばしばだ。
 「人権なんてオレ達にはない」と,街の労働者が言うとき,観念的に,人権を保障している憲法の規定を持ち出しても,そう,実は何の意味もない。

 こうした,国民の生活を無視した政策をいとも容易く繰り出している政府に対して怒号も浴びせない日本の大マスコミ,チシキジンの責任は強く問われるべきだ。そして「民度の低さ」を嘆く声がまだ聞こえる。
 違うだろ。
 昼寝していたのは,日本のチシキジン達だよ。
 新聞記事は,以下に引用。


朝日新聞 DIGITAL <一部有料>
http://digital.asahi.com/articles/ASH3T7FHGH3TULFA03Q.html
不当解雇の金銭解決、改革会議が提言 政府は導入検討へ
平井恵美、末崎毅 2015年3月26日05時23分

 政府の規制改革会議は25日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。これまで何度も政府内で検討されたが、「金を払えばクビにできる」と反対が強く、実現しなかった。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。
 今は会社から解雇された働き手は、裁判で不当な解雇だと認められれば職場に戻る道が開かれる。だが実際には、企業側が職場復帰を拒み、お金を払って解決するケースが多い。新制度により不当解雇の金銭解決がルール化されれば、ますます職場復帰への道が狭まる可能性がある。
 規制改革会議は提言で、裁判やその後の交渉による解決には時間がかかる、と指摘。早期解決を図るためには「金銭解決の選択肢を検討すべきだ」としている。
 不当解雇の金銭解決は、労働者からの申請に限って認め、企業からは認めない。規制改革会議は「企業の申し立てを認めると、すべて金で決着をつける事態になりかねない」と説明している。
 解雇の金銭解決は、企業にとって、社員を復帰させて定年まで賃金を負担するより、一定の金額を払うことでコストを抑えられる。働き手にとっては、企業に比べ立場が弱いため、職場復帰したくてもできない例もあり、現実には金銭解決を選ばざるを得なくなるとの見方も根強い。
 厚労省は今後、法改正も含め導入を検討するが、労組などの強い抵抗が予想され、議論は難航しそうだ。
 解雇などをめぐる労使紛争の解決の仕組みについては、昨年6月の政府の成長戦略で「国内外の調査研究を行う」と盛り込まれた。小泉政権などでも解雇の金銭解決の導入が検討されたが、労組などから反対が強く、見送られた。(平井恵美、末崎毅)

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