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zoom RSS 異様な裁判と判決「経産省前の脱原発テントに撤去命令」

<<   作成日時 : 2015/02/27 12:09   >>

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 訴訟の原告が「国」であるなら,国民生活全般の公共の福祉に鑑みて相当の正当性をもたなければならないと,私は考える。
 「脱原発グループ」が被告であるというが,新聞記事だけでは原告は「国」となっていて分かりにくいが,恐らく経済産業省が原告か。
 「よそ様の土地を不法占拠」という不明な感想が世間に溢れているが,どこが「よそ様」なものか。
 経産省のウェブサイトを見ても,国民の経済・産業に貢献するお仕事以外,存在意義の本旨はまったく認められないわけで,「国有地の適正な管理」とは,あまりに国民をバカにした訴訟内容だ。
 例えば「国立公園の中で無許可でお弁当販売して儲けました」みたいなことなら,当然,訴訟の対象でしょうね。
 ところが 「適正な管理」などという,どうとでも取れる文言で裁判に多額の税金が使われたことのほうが,よほどに税の使途の適正な管理を怠っているのではないか。
 安倍政権になってからのマスコミの委縮は言わずもがな,司法にまで奇怪な力が及び始めているとしか考えられない。
 これは判決を書いた東京地裁の裁判官が政治の影響を受けているという意味ではない。
 ただ今,国全体が抱えている重大な状況には蓋をしたまま,裁判が,訴状の1点1点のみ精査するという従来民事訴訟の範疇だけで行なわれることの異様さに,気付くべきだということだ。
 原発事故収束が,もしできるとしても,だけれど,廃棄物の処理一つでさえ,どこか地方に押し付けては多くの都市生活者が忘却したままそれなりにラクな生活を享受したまま,ウヤムヤにする意図が明らかなのではないか。
 この現況で「脱原発グループ」の,それも個人に対して訴訟を起こした「国」とは何か。
 国家の暴力装置としての側面を完成させるための「自民改憲草案」をご覧なさい。
 「熱狂なきファシズム」ではなく,無関心と無責任がもたらす本質的な人間社会の変容が始まっているのかも知れない。


◇ 参考
http://blogos.com/article/100841/
志村建世
2014年12月09日 11:10
経産省テント村裁判の審理打ち切りと最高裁判事国民審査


朝日DIGITAL 2015年2月27日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASH2V51B5H2VUTIL01J.html
経産省前の脱原発テントに撤去命令 東京地裁

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