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zoom RSS 世界資産の億万長者への集中度100%になることが,理論的に想定できる

<<   作成日時 : 2015/02/10 17:41   >>

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トマ・ピケティ『21世紀の資本』
第5回 (2/3)

Eテレ 2月6日(金)放送分
世襲型資本主義の復活〜19世紀の格差社会に逆戻り?〜


■ 相続する遺産が,下位50%が生涯かけて稼ぐ所得に匹敵することは,不平等は能力の差に基づくという戦後の通念に反する

 (相続資産の重要性)資産相続が,下位50%の生涯労働所得以上であること


 不平等を測るもう 1つの指標は,その年齢層の どの程度の割合が生涯労働所得に匹敵する額を遺産として受け取っているかを見ることだ。

 下図は,それぞれの年齢層ごとの割合だ。

(図表)下位50%の生涯労働所得(平均)以上の資産を相続する人の割合
縦軸 0〜16%  横軸 1790〜2030年

画像


 18〜19世紀の初めに生まれた各世代のうち,下位50%の人々の生涯労働所得の平均に相当する相続資産を受け取っている割合は,10%ほどだった。
 その後,この割合はずっと低くなっている。
 現在,少し高くなって12〜13%だ。
 
 この推計も不完全だが,およその大きさは正確だと思う。

 この数値の意味するものは何か。
 1980年代生まれの12%,90年代生まれの13%とは,何を表しているのか。

 下位50%の層の所得は,最低賃金と大して変わらない。ほんの少し多いけれど。 彼らの50年分の賃金となるとだいたい80万ユーロ(≒1億720万円)くらいだ。それが,店のレジ係などの仕事をして最低賃金を積み重ね,生涯に稼ぐ所得だ。

☆ 生涯労働所得 日本では? by Reina
(換算 € 1≒ \ 134)
日本の最低賃金 全国平均 時給780円
1日8時間 月20日間 月額 12万4800円
年収149万7600円 50年分 7,488万 円(≒55万ユーロ)
ほとんどの実態 : 1日8時間拘束 7時間分の給与支払い
50年分の生涯労働所得 6,552万円(≒49万ユーロ)

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
平成26年度地域別最低賃金改定状況
全国加重平均額 780円



 (1980年代生まれの数値)12%というのは,人口の12%が,少なくとも70万〜80万ユーロという金額を相続するという意味だ。
 確かに私たちの周りには50万,60万あるいは100万ユーロといった遺産を親から相続している人がいる。 この程度の金額では仕事を辞めて悠々自適というわけにはいかない。実際こうした人たちの大半は仕事を続けている。 通常,何も相続しない人よりも良い大学に行って稼ぎの良い仕事に就くことが多い。 このレヴェルの遺産は,仕事を辞められるほどではないが,下位50%が生涯かけて稼ぐ所得には匹敵する。
 これは,不平等は能力の差に基づくものであるという戦後の通念に反するものだ。
 対立の構図は,これまでと異なる。

 これまでは,巨大な資産を持った少数のエリートとそれ以外の対立だった。
 しかし現在は,むしろ生活様式の異なる大きなグループ同士の対立と言うべきものだ。 資産上位10%とか 12%というのは,大資産家とは言えない。 それでも数百万人もいるけれど。

 資産所有の下位50%は数千万人で,上位10%より数的にはもちろん大きい。
 しかし,政治的あるいは社会全般への影響力という点では,利害が異なる巨大なグループだ。

 不平等の構図は,過去と現在とでは異なる。どちらが良いとは言えないが,異なることは事実だ。
 戦後一時期の不平等の均衡状態とも違う。

 理解してもらいたいのは,私たちのような普通の人間でも 資産がまったく無いわけではない。10万ユーロとか30万ユーロ(≒1,340〜4,000万円)くらいはある。100万ユーロ,数10億ユーロ(≒1億3千万,1,340億円)といった資産家だけが資産を持っているのではないということだ。そういう超大金持ちについては後ほど話す。そう大した話しではないが。

 重要なことは,そのことが持つ効果だ。
 それは,資産を保有する層に人口の広範な部分が含まれるということだ。

 これは,フランスだけのことか。他の国でもそうなのか。
 諸外国,とくにドイツ,イギリス,スウェーデンなどのデータを見ると,フランスは 比較的全体を代表しているように思える。

 とくに,長期的には,世界全体の人口増加が停滞していくと,ますます 全体の動きを典型的に示すようになるだろう。
 これはつまり,毎年の遺産総額を押し上げることを意味する。
 日本やドイツ,中国など人口減少が起きている国では,2030年には,相続がバルザックの時代のパリどころではないくらい,重要となるだろう。


(図表)国民所得に対する相続資産の割合
縦軸 0〜24%  横軸 1900〜2010年

フランス 青色 イギリス 緑色 ドイツ 茶色
画像


 このところフランスでもドイツでもイギリスでも,国民所得に対する相続資産の割合が上昇している。
 イギリスは特に生前贈与が十分に報告されていないし,他の国でも生前贈与は捉えにくい場合が多い。


 その点で,データが不十分ではあるが,イギリスの生前贈与もフランスと同じような傾向であるとすれば,イギリスもフランスと同様の上昇を示すだろう。
 こうした比較は,極めて便宜的で不完全だが,毎年の相続資産額の上昇が,フランスだけの問題ではないことは明らかだ。

 少し前に中国を訪れたが,上海や北京などの都市部では,不動産を相続する問題が とても重要だと言う。あれだけ不動産価格が上昇すると,農村部や あるいは資産のない家族の出身者で自分の稼ぎしか頼るもののない人は,都心で不動産を持つのは本当に困難だ。
 だから,相続資産の長期的変化の研究で明らかにされたメカニズムや教訓は,各国にとっても重要な意味を持つ。

 とは言え,相続の問題は国によって同じように展開するわけではないだろう。
 なぜなら,人口動態や,制度,譲渡性の資産や,年金資産の重要性などが,国によって違うからだ。
 年金制度を維持するための負担額の割合が小さい国では,老後に自己資産を取り崩さなければやっていけない可能性が高い。
 年金資産が沢山あれば,売り払える資産があまりなくてよい,という意味ではない。
 年金基金が潤沢な主要先進国では,総資産も多く,それを海外に投資さえしている。
 実際には,国内投資に偏るケースもあるが,海外投資と国内投資の両方に保有資産は分散される。年金資産が大きければ,その分,譲渡資産の蓄積が少なくなるかも知れない。こうした問題についての研究がもっと行なわれるべきだと思う。

The world dynamics of the distribution
❏ 資産不平等 資本収益率r > 経済成長率 g


 資産については,これまでの議論では十分に捉えきれていない。
 と言うのも,これまでの議論は,極めて国単位に限定して見てきたからだ。
 資産不平等の研究を一国レヴェルで論じることとは,益々難しくなりつつある。
 とくに政策の問題を論じようとすれば,もっとグローバルな視野が求められる。
 国単位ではなく,グローバルな視野で行なわれるべき研究は,はるかに沢山ある。
 だから,国際的な次元の議論をしよう。

 まず初めに,私が強調した,資本収益率 r と経済成長率 g の関係を表すメカニズムだ。
  r > g
 資本収益率(投資や株・債券からの収益率) r は, 経済成長率 g より常に大きい。人口の増加率の低下と,資本の収益率 r の上昇によって資本の収益率 r と 経済成長率 g の差が大きくなる。

 資本収益率 r と 経済成長率 g の差が大きくなるのは,世界的に人口増加率が低下し,資本収益率 r が上昇するためだ。
 
 各国が 投資を誘致するために,課税引き下げ競争を行なったり,資本集約的な技術を導入することによって,資本収益率が長期的に高くなる。
 こうした動きが強まれば,世界的に資産の不平等が強まることになる。


(図表)不平等をもたらす要因
画像

g : 人口の増加率と生産性の増加率によって決まる

❏ 資産の規模によって大きく変わる資本収益率

 もう1つ大事なことは,今日のグローバルな資本市場では,資産の規模によって資本収益率が大きく変わるということだ。

 これまで私たちは,資本収益率 r が一律で,皆 同じ資本収益率で資産を運用すると 想定してきた。完全競争モデルの想定では,そうだ。
 しかし,現実の世界では,そのような教科書で言われている完全な資本市場のように,ものごとは進まない。
 完全な資本市場とは,どんな資産規模でも同じように高い資本収益率が得られるというものだ。(※)

(※)  2015/01/28 12:40
http://4472752.at.webry.info/201501/article_30.html
なぜ,きわめて最上位層への所得集中による不平等は起こるのか


❏ 完全競争モデルと手を切る

 完全な資本市場とはつまり1万ユーロを銀行に預けるとすると,翌日には銀行がそのお金を,資本収益の高い中国やブラジルの投資に回す。 するとさらに翌日,その高い収益率に応じて,利子を受け取ることができるというわけだ。まさに,教科書のモデルだね。
 現実の世界では,そうはいかない。

 もしもあなたが1万ユーロを銀行に預けたとする。インフレ率があるから実質で見るのは難しいが,フランス定期預金の金利はだいたい0.75%か,せいぜい1%そこらだから,インフレ率より低い。小額の預金だとほとんど利子は付かない。
 しかし,大きな資産を持つ場合には,もっと高度な金融商品に投資できるし,その場合の収益性は,はるかに高いだろう。

 皆が同じ収益率で投資すると想定することには,無理がある。(完全競争モデルの限界)
 それは飽くまで,標準的な資本の完全市場のモデルで言われていることに過ぎない。
 私たちは,そうしたモデルとは手を切るべきときに来ているのではないか。
 暗黙の前提としてきたものが,現実の世界では本当にそうなのかを,見極めるべきだ。

■ 最後には,世界資産の億万長者への集中度が
100%になることが,理論的に想定できる

❏ 上位資産保有者の資産が拡大する速さ


 ここで2つのデータを紹介する。
 Forbesフォーブスという雑誌の長者番付と,大学の基金のデータだ。
 この大学基金のデータはとても価値がある。少なくとも大学自身が公表している財務諸表から大学ごとの基金運用の実績,分散投資や収益性の違いが分かる。

  Forbes フォーブスの長者番付に出てくるような人々は,あまり透明性があるとは言えない人々だ。 実際,彼らがどんな利回りで投資しているのかなどは,分からないから,これは大変興味深いデータだ。
 しかし,どう解釈したら良いか難しいところもある。Forbesフォーブスがどうしてこんな情報を入手できたのか。
 いずれにせよ,資産のことを知るために Forbesフォーブスなどを手掛かりにしなければならないのは,残念なことだ。
 本来はEurostatユーロスタットや IMF 国際通貨基金が,そのような情報を開示すべきだ。
 だがIMFなど国際機関の刊行物のどこを見ても,そのような情報はない。

 むしろ,先進国の政府やIMFなどは,国際的な資産移転の情報開示に反対してきた。
 そうした情報開示なしに資産の公式統計など,できようがない。
 これまで銀行情報の開示に反対していた人も含めて多くの人々が今それを求めている。
 資産の動きの透明化には程遠いが,然るべき策を考えねばならない。

 私たちは臨機応変で,利用できれば,税務署のデータでも相続税の記録でも,何でも利用する。ここではForbesフォーブスや大学基金のデータを最大限利用している。

 下図はForbesフォーブスのデータで,1987年から2013年までの世界の資産10億万ドル以上の億万長者の人数だ。

(図表)「Forbesフォーブス」による世界の億万長者
左縦軸 1兆〜6兆ドル  右縦軸 0〜2,400人

(左縦軸 単位:10億ドル)黄色 総資産
(右縦軸 単位:人)紫色 人数
画像


 1987年はForbesフォーブスがこのデータを初めて発表した頃だ。
 左縦軸は,億万長者の総資産額で単位は10億ドルだ。
 右縦軸は,人数だ。
 Forbesフォーブスによると,億万長者は1987年の200人弱から,2013年には1,500人に増えている。
 これだけでは,インフレも考慮されていないので,何とも言えない。
 インフレが起こると,その時期の経済の名目の規模も同様に拡大する。名目資産も増えるので,それだけで億万長者の数が増える。
 こうした制約もあるので私は少し工夫して,億万長者たちが民間総資産のうちどれだけを占有しているかの割合を求め,その変化に着目した。

(図表)億万長者の世界人口および民間総資産 比率
(左縦軸 単位:%)黄色 民間総資産の比率
(右縦軸 単位:人)紫色 成人人口1億人あたりの億万長者の人数
画像


 成人人口 1億人あたりの億万長者の数は,上昇している。これだけでは,まだ十分ではない。
 それは,成人の総人口の変化や,総資産の変化は考慮できたとしても,1人あたりの実質的な資産の上昇は,分からない。
 なぜなら,総資産の平均値が上昇しているので,今の億万長者は例えば1987年に億万長者であった人ほど相対的には裕福ではないということになる。
 だから,人口の一定の部分がどれだけの資産シェア(占有率)を持っているかを追跡することが正攻法ではないかと考えた。

(図表)世界の富裕層の資産シェア(占有率)
(縦軸 単位:%)民間総資産に占める割合 0〜10%
(横軸 単位:年)1987年〜2013年

黄色 上位2千万分の1
赤色 上位1億分の1
画像


 上図で黄色の線は,2000万分の1の富裕層の資産シェア(占有率)だ。
 人口は毎年変動するが,そのうちの上位 2000万分の1の占有率の変化を捉えると,黄色の線になる。

 資産分配の格差が固定的だとして考えて見る。
 上位2000万分の1の変化は,0.3%から0.9%へと上昇している。 割合としては,そう大きくない。
 ここから分かる良いニュースは,資産の99%は,超富裕層(ウルトラ・リッチ)ではなく,資産の10億ドル以下の人々が保有しているということだ。
 私たちは,資産シェア(占有率)の0.3%とか0.9%なら,まだ大した数字ではない,まだ1%にも満たない,と思いがちだ。
 だが,1千万ドル,5千万ドル,1億ドルといった資産の人々の占有率の変化を見なければならない。
 彼らを含めると,富裕層が保有する世界の資産の割合は,もっと急ピッチで増えていることが分かるだろう。
 富裕層は,マクロ経済のレヴェルでも,目に見えてシェア(占有率)を拡大するだろう。
そうなるまでに時間はかかるが。
 そうなってほしくないと思うかもしれないが,富裕層は資産占有率を拡大するだろう。

❏ 平均の3〜4倍のスピードで膨張する上位資産保有者の資産

 興味深いことに,このグラフが言わんとすることは別の形で現れている。
 それは,これらの上位資産保有者の資産が拡大する速さに見て取れる。
 この意味するものは,資産の平均的な実質増加率だ。実質的とは,インフレ部分を差し引いたという意味だ。

 下図は,先ほどのグラフの実質増加率の平均の数字をまとめたものだ。
 資産分配の最上位の1億分の1,2千万分の1といった層の平均資産を示している。
 最上位1億分の1の資産保有者,2千万分の1の資産保有者の層は,この30年間,
 実質的に年率6%〜7%で,資産を増やしていることが分かる。
 同時期1987〜2013年に,世界の成人1人あたりの平均資産の伸び率は,
 2.1%に過ぎない。
 所得の伸びはさらに低く世界の成人1人あたりの平均所得の伸び率は,1.4%だ。
 上位の保有資産は,平均の3倍から4倍の速さで膨らんでいる。

(図表)世界の上位資産保有者の成長率(1987〜2013)
画像


 ここで重要な点が2つ ☆ ある。
☆ 1つは,この1987〜2013年の時期の世界のGDP成長率は,3.3%だったということ。
 こうした成長率増加の要因の半分以上は,人口増加によるものだ。

 世界的な成長が続いている最大の理由は,人口増加がまだ終わっていないからだ。


 国連の推計によると,ある時点で人口増加率はゼロになるそうだが,まだそこには至っていない。
 ヨーロッパだけでなくアジアでも高齢化が進み,人口増加率は現在1.5%ほどで,お蔭で世界の成長率の半分以上を,どうにか保っている。
 人口増加率は,とても大切な要因だ。
 とくにアメリカとヨーロッパの成長率を比較するときなど,両者のギャップの大半は,人口増加率の差で説明できる。
 アメリカの人口は1%で増加しているが,ヨーロッパはゼロ,日本はマイナスだ。

 人口増加を考慮し,世界の成人1人あたりのGDP
 つまり1人あたりの平均所得の伸び率を求めると
 年率 1.4%だ。

 1人あたりの資産は,所得よりも速く増加する。
 成人1人あたりの資産の増加率は,
 世界平均で2.1%だが,
 上位の資産保有者の資産の増加率は,
 その平均の3倍〜4倍という速さで,
 世界経済の成長率を,はるかに上回る。


☆ 2つ目は,社会の流動性に関するものだ。
 富の分配にありつく新たな起業家が沢山出てくるし,社会は流動的だから大丈夫と言う人がいる。
 しかし,この見方は現実を説明できない
 確かに,階層間の流動性はかなりある。新しい起業家が絶えず生まれ1987年と2013年とでは,人が入れ替わっていく。1億分の1の上位層は,かつてのそれと同じ人々ではない。
 1987年のForbesフォーブスに掲載された億万長者の多くは,日本人だった。 もはや誰も,その名前を覚えていないが。今日では,アメリカやメキシコ,中国の人が多い。全体の時期を通してある程度の流動性というのは常にある程度あって,入れ替わることが絶えずある。

 けれども,そうした入れ替わりが多かれ少なかれ相殺されて,世界の資産の分配には,ある種の均衡が生みだされている。
 ある人は浮かび上がり,ある人は没落するのだが,平均すると,上位層の資産の平均増加率は,ほぼ一定で推移している。
 新たな起業家が登場し流動性が極端に高まる場合がある。毎年ニュー・フェイスが出てきたりするが,実際は,そんなには多くない。しかし,こうした議論は流動性を過度に強調しがちだ。たたき上げの起業家もいるが,相続による資産家も沢山いる。

 (化粧品会社)L'Oréalロレアルの元社長Liliane Bettencourt リリアンヌ・ベタンクール(創業者の娘)などはその最たるもので,彼女は1990年〜2010年に William Henry "Bill" GatesVビル・ゲイツに負けないくらい資産を増やしている。皆,ビル・ゲイツや Steven Paul "Steve" Jobs スティーヴ・ジョブズのほうが資産を増やしていると思うかも知れないがベタンクールも同じくらいだ。
 最上位層には起業家もいれば相続による資産家もいる。天然資源や石油で儲けている国の富豪もいる。彼らは,何か新しいアイディアを思いついたとか,発明したというわけでは ない。
 資産を受け継ぎ,それが勝手に増えていっただけだ。

 実際の流動性は,一般に言われるほど極端ではない。 毎年,新顔の起業家に上位層がすべて置き変わったとしても,上位層の資産が平均の3倍で成長することの理由にはならない。

 もちろんこのような成長は永遠には続かないだろう。
 ある均衡から,他の均衡へと無限に移動し続け,最後には世界資産の億万長者への集中度が100%になることも,理論的には想定される。

 上位の資産グループの膨張の理由を理解したいと思っても,Forbesフォーブスのデータでは分からない。データの信頼性が低く,大雑把で,対象とする人々が少ない。
 資産の形態は実に様々で,新たな起業家の資産もあれば 資産を相続する場合もあるし,産油国の富豪の地位を引き継ぐ場合もある。 色んな形態があるので,それらを一まとめにするのは至難の業(わざ)だ。

< 続く >

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