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zoom RSS 水道水にまで一律課税する日本。消費税について 【4/6】

<<   作成日時 : 2014/09/02 16:55   >>

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 財務省では,「主要国の付加価値税の概要」として国際比較も公開している。きょうは,湖東氏の講演と財務省資料からメモ。

1 フランスは大企業に輸出還付金を出すために付加価値税を始めた
2 アメリカには付加価値税はない
3 ヨーロッパ諸国の大型間接税(付加価値税)の標準税額ドイツ19%,デンマーク25%,スウェーデン 25%

 ただし,大学まで学費は無料,全国民の住居確保で公営住宅,失業時の生活保障と職業訓練,高齢者住宅の質の高さなどなど,社会保障全般についての充実度は,列挙にいとまがない。日本とは全く違う

ドイツの付加価値税 Umsatzsteuer
 一般にはMehrwertsteuer( Mwst )と呼ばれる 19%
 非課税 ; 医療,教育,郵便,不動産取引,不動産賃貸,金融・保険 等
 軽減税率 7% ; 食料品,水道水,新聞・書籍,公共交通運賃・博物館入場料,宿泊施設の利用 等 
 免除 ; 医療サービス,銀行のサービス,公益サービス
 ゼロ税率 ; なし
 輸出免税 ; 輸出及び輸出類似取引

イギリスの付加価値税 Value Added Tax( VAT )20%
 非課税 ; 医療,教育,郵便,福祉,金融・保険,土地及び建物の譲渡・賃貸 等
 ゼロ税率 ; 基礎的食料品,水道水,子ども服,医薬品,障害者用機器,居住用建物の建築,新聞・雑誌・書籍,国内旅客輸送,居住用建物の建築,等
 軽減税率 5% ; 家庭用燃料,電力,等
 輸出免税 ; 輸出及び輸出類似取引


輸出非課税と,医療費非課税の不公平および食料品非課税の非実現性
 同じ「非課税」という言葉でも,内容が全く違う。この両者には大きな不公平がある。

1 輸出非課税は,税率が上がるほど還付金が増える
 日本の消費税 ・ 輸出還付金
   5%   3兆円
  10%   6兆円
  25%  15兆円
2 医療費非課税。つまり病院の窓口で消費税は取られない。病院では仕入れる物や経費を,患者に転嫁できない。これによる病院の倒産もある
3 食料品非課税は,2の医療費非課税と同じで,業者は困る
4 医療費,食料品では,還付金付きのゼロ税率にしなければ,公平性が保てない
5 上記で見たとおり,イギリスのゼロ税率と軽減税率また八百屋さんにも還付金があるなど還付金額は多く,付加価値税の税収は少ない
6  日本では,医薬品,食料品のゼロ税率は実現性がない。容器には課税,中身はゼロ税率など


 【 結論4 】
 日本の国民は,世界的に見ても高額の消費税を負担させられている

 消費税を廃止する方がよい


◇ 講師 元静岡大学教授・税理士
湖東京至(ことう きょうじ)講演録
最大の不公平税制・消費税の増税
目的は大企業への還付金倍増
「消費税 廃止を」


荒川区議会議員 斎藤ゆうこ の あらかわ日和
区政は元気な女(ひと)がいい

http://genki-c.net/yuko/topic/document/2012-05a.html

 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm
主要国の付加価値税の概要


☆ 超目玉商品で生活防衛
 コンビニなら,もっと高いかもネ。駅傍のスーパーで買った炭酸水 500ml
 3月 85円+税 5% 4円 = 89円
 9月 48円+税 8% 4円 = 52円

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