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zoom RSS 国家にとっても不健全。消費税について 【 2/6 】

<<   作成日時 : 2014/09/01 14:02   >>

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 湖東京至氏による解説でもわかりましたが,
 「赤字の事業者でも,納税額が出る」
 それは,きのうメモしたとおり

事業者納税額
 (年間売上高−年間仕入高)×8% : 粗利×8%

 消費税・増税にあたって,このことをマスコミが厳しく取り上げていたことはなかったはずです。
 そこで私は,消費税法を読んでみました。何とも疲れ果てる内容と膨大な量です。 要は,普通の生活する人にとって,どうしても有用な法律だとは思えないんですね。

 ただし,第1章 総則(趣旨等)第1条 第2項では

 消費税の収入については、地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

 地方交付税のところ以下は,なんてことはない,使途は「医療及び介護の社会保障給付と少子化対処」

 そして,平成24(2012)年の附則(消費税率の引上げに当たっての措置)の第18条です。 第2項の文言には「検討する」が入ってて,ありゃりゃ,逃げてる感あるな〜とか,引っかかるけど,だいたい以下のようなものです

 「経済状況を好転させることを条件として実施するため」
 「平成23(2011)年度から平成32(2020)年度までの平均で,名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」

 さて,昨今ですが,経済状況の好転は,期待できますか? アヤシイですね。
 4月以降,食料品,日用品なんかのそこそこの値上げが続いていて,気分的にオモシロクネエと買い控えしているのは私だけでしょうか。
 私たちが買い控えして事業者の売上げが伸長しないことは,税の滞納もあいかわらず改善しないことですよね。


【 結論 2 】
 消費税は,滞納件数の多さからみても,国家にとって不健全な税金。


 湖東京至氏の講演で示された消費税滞納額の表から。
 2000年度の納税者が約200万件のうち約半数の93万件が滞納し
 その滞納額は5,979億円 。
 2009年度には,国税新規発生滞納件数の半数が,消費税滞納となっている。

 以下,湖東氏の講演録にあった国税滞納額と消費税滞納額の部分を並列してみる。


国税新規発生滞納税額 合計
  消費税 滞納税額(発生件数  割合)

平成12年度 13,414億円
  5,979億円(93万件 44.5%)
平成16年度  8,994億円 
  4,075億円(49万件 45.3%)
平成17年度  9,298億円 
  4,221億円(64万件 45.4%)
平成18年度  8,998億円 
  3,963億円(67万件 44.0%)
平成19年度  8,824億円
  3,984億円(67万件 45.1%)
平成20年度  8,987億円 
  4,118億円(68万件 45.8%)
平成21年度  8,821億円 
  3,741億円(66万件 50.0%
※ 平成17年度 免税水準が年間売上高3千万円から1千万円に


画像
    “ Collect taxes from me ?! hum…”

◇ 湖東京至(ことう きょうじ) 講演録
元静岡大学教授 ・ 税理士
最大の不公平税制・消費税の増税
目的は大企業への還付金倍増
「消費税 廃止を」


荒川区議会議員 斎藤ゆうこ の あらかわ日和
区政は元気な女(ひと)がいい

http://genki-c.net/yuko/topic/document/2012-05a.html

◇ 消費税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html
(昭和六十三年十二月三十日 法律第百八号)

最終改正:平成二六年六月一八日法律第七二号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十四年八月二十二日 法律第六十八号(一部未施行)
平成二十六年五月二十一日 法律第四十号   (未施行)
平成二十六年六月十三日 法律第六十九号   (未施行)
平成二十六年六月十八日 法律第七十二号   (未施行)

第一章 総則
(趣旨等) 第一条
 消費税の収入については、地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

附 則 (平成二四年八月二二日法律第六八号) 抄
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条  消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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