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zoom RSS 際限なき増税。消費税について【1/6】

<<   作成日時 : 2014/08/31 18:02   >>

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 レシートに印字されている消費税は,間接税で,使途は社会保障費だとウスボンヤリ信じこんでいたけれど,湖東京至氏の講演録を読み,消費税のシステムがわかると,この2点は間違いと言うか,消費税がほとんど政府の課税詐欺みたいなもんじゃないかと感じている今日この頃です。

 ただし,「消費者が負担する税金ではない」と湖東氏が説明する部分だけは,消費者として重税感をヒシヒシと感じている者にとっては,すぐに呑みこめない表現かもしれない。

 なにしろ,レシートには「消費税」「消費税など」と印字されていて,実際に現金が自分のオサイフから出ていくわけで,これは「単なる値上げ」なんだと言われて,すぐに理解するのに,ちょっとためらいがあったり。
 それとまた,単なる値上げであれば,値上げ品不買で事足りるわけですが,日々の衣食住に始まり,医療,冠婚葬祭費用,お楽しみのライヴまでぜ〜んぶ値上げで,収入だけは上がらない。
 「住」は違うって? たしかに家賃は消費税がかからないということになってますが,ほぼすべてのものに課税されていることに後押しされての値上げが当然あるはずだとおもう。

 そして,湖東京至氏の論理がすべて正しいならば,「消費税」増税後の輸出が振るわないと,際限なく増税を繰り返すことになるだろうという予測が導かれる。

 あとね,いずれ本棚から探しますが,かつて吉本隆明が 税がすべて消費税(多分小売売上税のこと)なら,国家(=政府)の存亡は国民の手中にある というような意味のことを書いていたはず。でも,生活していた時代背景とかがかなり違うので,鵜呑みにはできないところも多いんだけれど,資本主義社会での税の本質の一部を言っているかも知れない。 予算が決まって執行されて,ますます財政難になり,次の政権がそれを解決するのにモタツクあいだのタイムラグさえ解決できれば,国家(=政府)の存亡は国民の手中にあるかもしれない。
 ただし,現在は,格差固定社会ですからね。 自公政権下で,情況は刻々と悪化している。ただの不況でもないし,スタグフレーションでもないし,おそろしいスピードでなにかが崩壊しているかも知れません。
 「消費税等相当額 536円 」 だった7月の電気料金。 「等」とか「相当」とか,わざわざ表記してあることでも,小売売上税じゃないことはわかる。

画像


【湖東京至氏の2012年3月25日講演録からメモ その1】
以下の(補足;ピンクの字)は,私の個人的な見解で,湖東氏の文章ではありません
消費税の特徴
1 小売売上税(アメリカ )は単純な間接税。消費税は,これとは違う
2 消費者が負担する税金ではない
3 消費税増税により,給料が上がらないと買い控え(=消費者が被害を受ける)。支出が増えるのではない
 (個人消費の落ち込み)
4 買い控え,つまり事業者の売上げが減る
 (中小企業の倒産増化)
5 消費税は直接税。間接税ではない
6 付加価値税である税金に「消費税」と,間接税であるような名付けをしているのは日本だけ。ドイツ; 売上税 オーストラリア; 商品サービス税 ヨーロッパのほとんど; 付加価値税
 (政府による課税詐欺だろ)

付加価値税とは
 売上から仕入を引いたもの,いわゆる粗利(あらり)
 粗利×税率 が付加価値税の原型

 事業税は,もうけにかけるので,もうからず赤字ならゼロ。
 粗利のない商売,売上より仕入が多い商売はない。商売が赤字でも付加価値税はゼロにならない ; シャウプの付加価値税

消費税の歴史
日本の付加価値税

1 シャウプは事業税に替えて付加価値税を入れようとした。一時的だが昭和25(1950)年に法律になった
2 世界で最初に付加価値税を入れたのは日本
3 そのときは事業税をやめて付加価値税にした
4 付加価値税は,事業税の代わりで,直接税であり,納税義務者は事業者
5 事業者が納めるだけで,価格への転嫁もなければ輸出の還付金制度もない

フランス,日本などの消費税の不透明性
1 事業者には「お客=消費者に転嫁していい」と伝えた。
 外税でも内税でもいい。 価格に転嫁するのも転嫁しないのも自由。 午前中は転嫁しても,夕方になったら投げ売りで転嫁どころでない。
 そんないいかげんな税金
2 消費者は負担しているが,非常に不透明で、アメリカの小売売上税のようにレジで何%とのっけたお金をそのまま税務署に納めることになっていない

フランスの付加価値税
1 輸出が弱い企業(自動車のルノー)に政府は補助金を出した
2 1948(昭和23)年ガット協定で,輸出補助金の禁止
3 ガット協定違反せずに補助金を出す方策としてシャウプの付加価値税を導入したが,シャウプの付加価値税を変えた
4 付加価値税の分類を間接税にした
5 直接税を企業に還付すればガット協定違反だが,間接税なら違反にならず還付ができる

日本の消費税すなわち付加価値税
(税率5%のときの解説)
1 事業者納税額 年間売上高×5%−年間仕入高×5%
2 (年間売上高−年間仕入高)×5% : 粗利×5%
  仕入高には,電気代,ガス代,車のガソリン代,工場の消耗品代などを含む
3 1年間の決算が終わらないと,事業者も納税額がわからない
4 売上から仕入を引く仕組みを,消費税では『仕入税額控除方式』という

『仕入税額控除方式』では
輸出では,外国のお客から税をとれないので,以下のようになる
( 例題 )
税率5%のとき
 国内売上 500億円,輸出売上500億円
 仕 入 高  800億円
(以下,計算途中は億円を省略)
国内売上の税額 500×5%= 25
輸出売上の税額 500×5%= 0
仕入の税額    800×5%= 40
企業の納税額    25−40= ▼15
15億円は,企業が受け取る

税率8%では
国内売上の税額 500×8%= 40
輸出売上の税額 500×8%= 0
仕入の税額    800×8%= 64
企業Aの納税額   40−64= ▼24
24億円は,企業が受け取る


明らかなガット協定違反 : 輸出大企業は,輸出還付金の名で,輸出補助金を受け取る
日本の消費税と輸出還付金
 消費税の総額 12兆5千億円
 うち,3兆4千億円 (2010年度予算)が輸出還付金
1 毎年,消費税のうち3割弱が還付金となる
2 管内に大きな輸出業者がいる税務署では消費税収が赤字になる

1 毎年,消費税のうち3割弱が還付金となる
(以下はすべて湖東京至氏による推定計算)
表1 消費税還付金 受け取り上位10社
(ただし 2010年分   5%分)
順位  企業名      還付金額
1  トヨタ自動車  2,246 億円
2  ソニー      1,116 億円
3  日産自動車    987 億円
4  東芝         753 億円
5  キヤノン      749 億円
6  本田技研工業  711 億円
7  パナソニック    633 億円  
8  マツダ       618 億円
9  三菱自動車    539 億円
10  新日本製鉄   346 億円
 合   計      8,698 億円
(2010年4月〜2011年3月期 有価証券報告書に基づく)

表2 トヨタの還付金5年間の推移
事 業 年 度      還 付 金 額
2006年4月〜2007年3月期  2,869 億円
2007年4月〜2008年3月期  3,219 億円
2008年4月〜2009年3月期  2,569 億円
2009年4月〜2010年3月期  2,106 億円
2010年4月〜2011年3月期  2,246 億円
(推定計算)

2 管内に大きな輸出業者がいる税務署では消費税収が赤字になる
消費税・税収がマイナスの税務署
順位   税務署名     赤字金額(単位 億円)
1  豊田税務署(愛知)    ▲1,154
2  海田税務署(広島)    ▲ 304
3  神奈川税務署(神奈川) ▲ 280
4  今治税務署(愛媛)    ▲ 167
5  直方税務署(福岡)    ▲ 120
6  阿倍野税務署(大阪)   ▲  57
7  茂原税務署(千葉)    ▲  51
8  門真税務署(大阪)    ▲  25
9  蒲田税務署(東京)    ▲  16
平成21(2009)年4月〜22(2010)年3月の各国税局発表の消費税課税状況から作成
税率は,国及び地方消費税の5%で算出。各税務署管内にある大企業
豊田 トヨタ 国内売上 4割 輸出 6割
海田 マツダ
神奈川 日産
門真 パナソニック
蒲田 キヤノン

【 結論 1 】
 消費税の最大の不公平とは,
  輸出大企業への還付金制度


◇ 講師 元静岡大学教授・税理士 湖東京至(ことう きょうじ)講演録
最大の不公平税制・消費税の増税
目的は大企業への還付金倍増
「消費税 廃止を」


荒川区議会議員 斎藤ゆうこ の あらかわ日和
区政は元気な女(ひと)がいい

http://genki-c.net/yuko/topic/document/2012-05a.html

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