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zoom RSS 児童買春は根絶すべきだが“児童ポルノ禁止改正法案”は憲法違反ではないのか

<<   作成日時 : 2014/03/18 19:24   >>

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 「子どもの描かれているアニメ,イラスト」などを,ただ持っているだけで犯罪とすることのいかがわしさは,猫を愛でる黒服の女性を次々と魔女狩りした15世紀の“流行”さえ彷彿とさせる。「児童ポルノ」がどう規定されているのかがまずよく分からない。これだけで悪法に間違いない悪臭芬々。文章や小説 もダメと書いていないようだけれど「児童ポルノ」の規定が曖昧で,何でもかんでも取り締まりの対象にしたいのか。
 法案の文も「自己の性的好奇心を満たす」という個人の内面性そのものに踏み込んでいて,あいかわらず憲法に抵触する法案を続々と提出し続ける自・公・維。 あきれるしかない。
 例えばヘイト・デモも,『アンネの日記』破損も,浦和レッズの差別横断幕も,やってる奴そいつが自分の部屋で考えてるだけ,やってるだけの間なら,しかたがないことだし,勝手にやれと言うしかない。
 何しろ,性的好奇心とは,まったくもって個人の内面的な好みでしかない。実在する個人の人権を脅かしていない限り,何を以って楽しみとしようと基本的には個人の自由だ。
 「絵,イラスト,アニメも漫画もキライ。インターネットでとっても素早く画像が見られるってキライ。手に負えない」と騒ぐのが議員の仕事だとでも言うのか?
 ヘイト・デモ,『 アンネの日記 』破損,浦和レッズの差別横断幕。これらの事件は,犯人逮捕で一件落着の問題ではないことは,現在では当たり前のことのはずだ。こうしたことが起きるたびに自らを省みる契機とすべきなのは,言わずもがな。
 日本ペンクラブでも反対声明を出したと言うけれど
The Japan P.E.N. Club 日本ペンクラブ http://www.japanpen.or.jp/
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_489.html
日本ペンクラブ声明「児童ポルノ禁止改正を名目とした言論表現規制に反対します」
 
 この中でも,子どもを表現物から保護することは現行法の範囲で可能との見解はある。大マスコミ各社は,どうなんでしょうかね。

 ついでにメモしておきますと,「stap 細胞発見」という最先端科学で起きている「時間どろぼう」の災禍としか見えない“大慌ての論文発表”と“NATURE誌掲載”の経緯。野次馬の跋扈。 
 ヒトの思考のスピードは,如何ほどか?
 1月には,47都道府県で唯一「青少年健全育成条例」がなかった長野県で議論中というニュースがあったが,結局,昨日17日(月)「子どもを性被害等から守る専門委員会」が「淫行処罰規定」を盛り込んだ同条例を導入すべきと報告案をまとめたという。規制項目にはインターネットの利用や深夜外出まであります。やれやれ。
 ヒトの成長過程での性徴の個人差に科学的根拠を以って法規制する厳格な意識は,そこにはあるのか?


◇ 参考
お断り : 以下転載中,個人的なメモのために赤字の表記をしてあります。


http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#houdata
22 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
提出日;平成25年5月29日
議案提出者;高市早苗議員 外5名 (自民、維新、公明)議案審議経過情報では外六名と変更されている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4CD2.htm

法 案 全 文 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou22an.pdf/$File/183hou22an.pdf児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)
の一部を次のように改正する。

第三条中「留意しなければならない」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」に改める。

第六条の次に次の一条を加える。
(児童ポルノ所持等の禁止)
第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない

第七条の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。

第九条中「から前条まで」を「、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条」に改める。

第十条中「第五項」を「第六項」に改める。

第十一条中「から第七条」を「、第六条又は第七条第二項から第七項」に改める。

第十二条第一項中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。

第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に、「容貌
ぼう」を「容貌」に改める。

第十四条第一項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第二項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(インターネットの利用に係る事業者の努力)
第十四条の二 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

第十五条第一項中「関係行政機関」を「厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関」に改め、同条第二項中「関係行政機関は、前項」を「前項の関係行政機関は、同項」に改める。

第十七条中「罪」を「規定」に改める。

附 則
(施行期日等)
理 由
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。
(検討)
第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。) と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。
2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第三条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。
第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。

(刑事訴訟法の一部改正)
第四条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、第七条若しくは第八条」に改める。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第五条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
別表第七十号中「第七条第四項から第六項まで」を「第七条第五項から第七項まで」に改める。

児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等に鑑み、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


◇ 新聞など

jijicom 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014031700837
児童ポルノ厳罰化に反対=ペンクラブ

YOMIURI ONLINE 読売新聞(2014年3月18日 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20140317-OYT8T01029.htm
青少年育成条例に「淫行処罰規定」を


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