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zoom RSS 安倍政権の世論操作は露骨に始まっている「解釈改憲で集団的自衛権行使」【1】

<<   作成日時 : 2013/08/16 18:38   >>

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安倍政権の世論操作は露骨に始まっている「解釈改憲で集団的自衛権行使」

【1】 集団的自衛権とは何か?

 拙ブログ『銅のはしご』 by レイナをお読みいただいている皆様には,すでに衆議院議員 小沢一郎氏の会見や,慶應大学教授 堀茂樹氏と小沢一郎氏の対談などで,お分かりになっている内容も多いことですが,再び集団的自衛権についてのメモ。

 権利とは,持っていても,必ずそれを行使するものだというわけではない。
 日本では,歴代政権の解釈として,集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきたし,この理解には,ほぼ国民的合意もあるはずだ。
 あの岸信介首相も,国会で「集団的自衛権は,保有しているが行使はできない」と,発言している。

 ところが,人事を変えること,つまり内閣法制局長官を小松一郎氏に変えて,安倍首相が憲法解釈を変更しようということは,本当に可能なのか。

 多くの法律家,または歴代内閣法制局,歴代内閣のみならず,かつての岸信介首相の発言まで,覆すことになる。

 しかも,安倍政権だけでなく,NHK討論番組さえ,憲法解釈変更により,集団的自衛権の行使を容認する方向で世論誘導しようと突き進んでいるかに見える。

 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理・北岡伸一氏は,「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」とし,「早期に憲法解釈を変更する必要がある」と意気込む。

 8月14日(水)のラジオ番組『荻上チキ&南部広美 Session 22 では,憲法学者である首都大学東京准教授 木村草太氏が,とても良い解説をしていたので,発言のエッセンスを。


   ✎    ✎    ✎    ✎    ✎

 集団的自衛権とは,自分と密接な関係のある国が,急迫不正の侵害・攻撃を受けた,ないし,攻撃が非常に切迫している状況になった時に,その攻撃を除去するために実力行使する権限のこと。

 19世紀の国際法では,戦争は違法とはされていなかった。20世紀に入って,やはり戦争は違法だということで,戦争一般が違法化された。
が,戦争が一般に違法になってしまうと,侵略に対する防衛もできなくなってしまう。戦争違法の例外として実力を行使できるようなものが幾つかあると考えられた。

 基本的な安全保障の枠組みとしては,まず最初,国際連合がとる集団的な安全保障措置。安保理決議に基づく実力行使が,まず,例外としてある。
 それから,安保理の決議とは別に,各国が独自に行なう個別的な自衛権の行使がある。急迫不正の侵害の状態に対する,個別的自衛の権利。
 まず,この2つが,例外として位置づけられる。

 国連憲章の制定過程の中で,すでに南米諸国はわりと早い段階で共同防衛条約のようなものを作っていたが,安保理しか国連の措置が取れないとなると,安保理は5大国が拒否権を持っているから,この条約が機能しなくなる。南米諸国が,何とかしてくれということで,集団的自衛権という枠組みが入った。

 現在,戦争は一般に違法である。ただし,国連の措置,個別的自衛権,集団的自衛権という3つの例外が認められている。

 侵略があった場合は,まずは,国際連合全体で対応しようというのが原則。その措置をとるためには時間が必要なので,その間のつなぎの措置として,個別的自衛権と集団的自衛権がある。


 日本においては,アメリカだけに限定したものが集団的自衛の概念の帰結ではない。
 たとえば韓国とアメリカと日本で,朝鮮有事に対する共同防衛条約を作るというようなことも,集団的自衛権の行使を認めた場合,当然,視野に入って来る。

 集団的自衛権を認めた場合には(条約を)どの国と結ぶかは,各国の政府の判断だから,極端なことを言えば,中国と北朝鮮と日本で共同条約を結んでもいい。東南アジアと日本という枠組みもあったりする。


 アメリカの行なっている戦争は,本当に色々なので,各回ごとに根拠を見なければならない。
 アフガニスタン戦争は,(テロリストに攻撃をされたので)個別的自衛権の行使と,アメリカが説明している。イギリスは,集団的自衛権の行使として,同盟国アメリカの防衛を助けたという構成をとっている。

 イラクは大量破壊兵器を持っていることを理由として,開戦する時の根拠としては集団的自衛権ではなかった。
 集団的自衛権ではなくて,安保理決議に基づいているとアメリカやイギリスは説明をしている。
 しかし,それに対しては,批判も強い。
 決議の解釈が誤っているというところも強い。


 仮に集団的自衛権の行使を日本がするならば,アフガニスタン戦争に参加する選択肢が政府にうまれたということになる。

 集団的自衛権の行使ではなく,国連の安保理決議に基づく措置に参加する権利があるということになると,イラク戦争にも,攻撃段階から参加ができたことになる。

 < 続 く >

◇ 参 考
http://www.tbsradio.jp/ss954/2013/08/
TBS RADIO 954kHz
毎週月〜金22時〜24時55分(金曜は23時55分まで)
荻上チキ&南部広美 Session 22  8月14日(水)
『どうなる憲法』シリーズ第3弾
「気鋭の憲法学者木村草太さんと考える集団的自衛権・憲法解釈見直しの動き」
スタジオゲスト
首都大学東京准教授 木村草太氏〔憲法学者〕
電話ゲスト
元内閣法制局長官 阪田雅裕

国際法を学ぶために最適なテキスト
森 肇志(もり・ただし)著
『 自衛権の基層 ― 国連憲章に至る歴史的展開 』
¥ 7,140
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