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zoom RSS 衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 お母さまは 東葛飾郡沼南町(しょうなんまち)出身

<<   作成日時 : 2013/07/13 17:40   >>

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http://www.youtube.com/watch?v=RAAm9sCq2J0&feature=player_embedded#at=1208
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生活の党 小沢一郎 代表
at 千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷

2013年7月11日(木)午前11時〜

 こんにちの安倍政権を見ていて,これからの国民の「暮らし」を「いのち」を,そして日本の国をどういう国にして行きたいのか? わたくしは本当に,危うい感じを持っております。その1点に絞って今日は申し上げたいと思います。
 今「アベノミクス」と言うような事で,マスコミが持て囃しております。何か国民の皆さんにとっていい事が起きるかのような期待感を抱かせておりますけれども,「アベノミクス」と呼ばれるものの超・金融緩和で株が上がった,円が安くなった,こんな事でいったい誰が得をしているのでしょうか。
 まったく,一部のマネーゲームに参加した方,そしてまた,為替が,円が安くなった事で一部の輸出大企業が非常に大きな利益を上げているというだけであります。日本の国民にとっては,円が安くなればなるほど,油は高くなる。食料も高くなる。飼料も高くなる。色々もう物価がどんどん,どんどん上がる一方でございます。
 皆さんの生活の実感からしても,お分かりと思います。何ら,国民皆さんの生活の足しにはなっておりません。 < 途中省略 >
 例えば,雇用の問題におきましても,安倍さんは昨夜(ゆうべ)のテレビ(注:テレビ朝日系列「報道ステーション」)におきましても,雇用が増えた増えたと自慢しておりますけれども,実際の正規社員は,減っております。
 いわゆる非正規の社員を増やしているだけでございまして,正規社員は減少の一途をたどっている。
 これを,いわゆる「限定正社員」とか言う名まえを付けて,もっと正規の社員の数をどんどん減らして,人件費を安くして,非正規の枠を広げ,そして何時でも都合悪くなっればクビにできる。そういう雇用の制度にしようとしております。
 それからまたTPPも問題になっておりますが,TPPは農業や漁業(だけ)の話しじゃないんです。その中で問題になっている大きな一つは,国民皆さんの健康に関する,医療・健康保険の問題もあります。これがアメリカの大きな医療企業の目的なんです。そういうアメリカ(企業)の意図の下に,TPPにも頭を下げて参加させてもらっているわけですけれど。
 その前に政府は,これまた雇用と同様に,医療のいわゆる「混合診療」「自由診療」と呼ばれるもの,その枠を広げている。政府はそいう方針をすでに打ち出している。
 どういう事かと言いますと,アメリカでは5,000万人に近い人達(注:国民の16%超であり,特には非高齢者の約20%が無保険)が,医療保険に入れない。そして医療サービスも受けられないというのが,実態であります。

 日本の皆保険,色々問題は抱えていても,誰でも皆な保険を利用して医療サービスを受けられる。
その皆保険制度は「自由診療」の枠を拡大するに従って,制度を維持できなくなってしまう惧れが多分にあるのです。
 わたくしもここ何回か安倍さんと会いましたので,その点を,短い時間の中でお話しいたしましたらば,「自由診療」「混合診療」とは言え,「高度な技術・高度な医薬品の分野に於いてのみ認めるんだから,大した事はありません」と言うお答えでした。
 しかし,新しい技術,新しい医薬の分野に,徐々に徐々に広がって行けば,結局その「自由診療」を受けられる人は,それなりの所得のある,そして高額な医療費を払える人だけになります。一般の人達は,旧来と同様の保険の適用を受けようとしても,新しい医療のサービスは受けられない。新しい医薬品の提供はされないという事になってしまいまして,最終的には医療保険の制度も,皆保険の制度も維持できなくなる惧れがある。

 色々まだまだ例がありますけれども,要するに安倍さんは「景気を良くする,経済を立て直す,そのためには競争力のある大きな企業をどんどん大きくして立派に儲けてもらえばいいんだ。そしてそれを国民皆さんに配分すりゃあ,皆なの生活もラクになる」こういう議論でありますけれども,それは10年前に小泉さんもそう言った。
 確かに大企業はうんと儲けました。260兆円という想像もつかないようなお金が,大企業のフトコロに入っている。
 しかし国民皆さんの収入は,あれ以来,10%以上減っております。配分されるはずのお金が,配分されずに,逆に,所得が減って,そしてその間に,今申し上げましたように,非正規の人を,何時でも企業の都合によってクビを切れる。そういう雇用の制度をどんどん取り入れて来たという事であります。

 安倍さんも,それと同じ考え方をしております。そういう事を考えてみますと,本当にこのまんま自民党政権・安倍さんの政権運営の考え方で政治を行なって行きますと,日本は,ますます格差の大きい歪な社会になってしまいます。
 十数年前はね,先進国の中で日本は2番目か3番目の,すでに公平な平等な社会でありました。
 今や,小泉政権以来,OECD先進国の中で20番も順位を落とすくらい,非常に格差の大きい社会になり,その格差の大きさは,今なおずうっと続いている。そして,安倍政権は更にこれを,助長しようとしている。
 言ってみれば,安倍さんの政治は,「大企業の論理」そして「強者の論理」。「強い者の側に立った政治」なんですね。「競争して強い者が勝って生き残ればいい,弱い者はしょうがないんだ」こういう政治の考え方であります。

 私は,断じて,これだけは許していけない。(人びとから大きな拍手が湧く)
 自由気ままにですよ,競争させて,政治が傍観していたんでは,それはもはや動物の世界でありまして,政治ではありません。(再び大きな拍手が湧く)
 政治は,自由競争はもちろん大事だけれども,弱い立場の人達も,多くの国民の皆さんも何とかして一定のレヴェルの,きちんとした生活を守って行くような,そういう政治・行政・仕組みをする事が政治であります。 (再び大きな拍手続く) ただ好きなように弱肉強食の世界だったら,もうメチャクチャな社会になってしまいます。

 私達は,そういう意味でも,内政の事に関して話しましたけれども,外国との問題も皆同じでしょう。皆さんご承知(のように)中国とも話しできない,韓国とも話しできない。そしてですよ,ついには今,アメリカと本当に腹を割って話しをできない状況に,日本はなりつつあります。
 こないだのサミットで安倍さんのほうでオバマ大統領に会談を申し込んだ。都合が付かなかったと言ってますけれども,事実上は断られた。同じリゾート・ホテルの中にいてですよ,5分か10分の時間の都合も付かないなんてバカな事ありますか? (再び大きな拍手が湧く) そうでしょう。

 今,アメリカは,この安倍政権を非常に極端な危うい考え方,憲法の問題でも,或いはそれに伴い自衛隊・国防軍云々の問題。昨日も(話し)ありましたが,基本的人権は片隅に追いやって,9条の問題だけを取り上げる。
 そういう非常に懐古主義的な,右寄りの,偏った考えから,政治のやり方に一番疑心の念を抱いているのが,実はアメリカなんです。
 アメリカはこういう日本の政治を一番嫌っているんです。誰でもそうですけれども,特に日米同盟(大事だ)と言いますが,この日米同盟が一番危うくなっている。それはやはり,今の政権の政治に対する姿勢・体質が,彼等に危惧を抱かせているわけであります。
 私共はどうしても,内政の問題でも,やはり多くの国民の立場に立った,弱者も一緒にお互いに良い人生を,良い社会生活を送って行けるような政治を行なう事。(拍手)
 そしてまた,近隣の国々とも,特にアメリカとも,しっかりと信頼関係のある二国間関係を作らなければならない。
 そのために,この参議院選挙はだいじなんです。
 ここにお出での方々は別ですけれども,色んなマスコミによりますと,皆さん多くの方々が,どうせ自民党が勝つだろうと,俺達が投票に行っても変わりはない,というような感じを持っていると伝えられておりますけれども,それは本当に大きな錯覚であります。大きな過ちであります。
 ここでまた,参議院まで,自民党で過半数取ってしまったらば,もう,今言った自民党の政治姿勢を,強者の論理での内政を,そしてまた独りよがりの外交を,これを止める手段はなくなっちゃうんです。(人びとから大きな拍手が湧く)
 どうか皆さん,この参議院選挙はそういう意味で,本来の参議院のチェック機能を果たすため,どうしても私共が参議院において一定の基盤を,勢力をぜひ持っていなければなりません。
 どうかこの意味におきましても,この参議院選挙の重要さを皆様にお考え頂きまして,なにとぞ皆様のご支援を頂きたい。それが今日のわたくしのお願いでございます。
 太田(かずみ)君は,千葉県で唯一の女性候補であります。そして彼女は,隣りの柏で生まれ育ちました。わたくし事を言えば,わたくし自身の母親も,隣りの沼南町(注: 東葛飾郡しょうなんまち 2005年3月28日に柏市へ編入された)の出身であります。そういう個人的な心情もありまして,何としてもここで安倍政権の暴走を食い止めるための役割を私達に与えて頂きたいと思います。
 < 途中省略 > 有り難うございました。

◇ 参考

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
厚生労働省 Ministry of Health , Labour and Welfare
OECDによると 21世紀に入ってから日本の相対的貧困率15.7%。2009年厚労省調査では,16.0%。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t267-274.pdf
2010〜2011年 海外情勢報告
アメリカ合衆国・総人口(2012年) 約3億1038人のうち,4570万人以上が無保険者。
2009年,非高齢者の18.9%が何ら医療保険に加入できず,医療扶助も受けていない。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/pdf/020-030.pdf
関根由紀(神戸大学准教授)
日本の貧困―増える働く貧困層
2007年6月
「日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている」
関根氏は,「政府が認める公的貧困ラインを定めることが望ましい。」と締めくくっている。


画像

株式会社アルプス出版社
1997年1月 発行
ATLAS道路地図 36 流山・柏 1/33000
東葛飾郡沼南町

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